所得控除とは税金を計算する際に、“所得から控除できるもの”です。
全部で15種類ありますが、数字まで確実に覚える必要があるのは以下のものです。
その他ももちろん名称や条件などは、きちんと区別して覚える必要があります。
覚えるべき所得控除→基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・生命保険料控除（生命保険の分野で出題の可能性あり）・地震保険料控除（地震保険の分野で出題の可能性あり）・医療費控除（計算できるようにする必要あり）
選択肢1. 所得税法上の障害者に該当する納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、障害者控除の適用を受けることができる。
適切
障害者控除とは納税者本人、同一生計の配偶者や扶養親族が障害者の場合に適用できます。
そして障害者控除は所得金額に関係なく適用を受けることが可能です。
しかし控除額は条件などによって変わります。
一般障害者→２７万円
特別障害者→４０万円
同居特別障害者→７５万円
選択肢2. 納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、基礎控除の適用を受けることができる。
不適切
基礎控除は所得の条件以外であれば、全ての人が適用できます。
基礎控除は所得が多くなれば控除額が減り、２５００万円を超えると基礎控除の適用が受けることができません。
２４００万円以下→４８万円
２４００万円超 ２４５０万円以下→３２万円
２４５０万円超 ２５００万円以下→１６万円
２５００万円以上→控除適用なし
選択肢3. 納税者は、その年分の合計所得金額が500万円を超える場合、ひとり親控除の適用を受けることができない。
適切
ひとり親控除とは納税者本人がひとり親である場合に適用できます。
ひとり親控除を受ける際の条件は以下の通りです。
・合計所得金額５００万円以下
・婚姻関係がないこと（配偶者の生死が不明や事実婚がない状態）
・子の総所得金額等が４８万円以下
ひとり親控除は男女とも適用が可能です。
選択肢4. 納税者は、その年分の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることができない。
適切
配偶者控除とは配偶者が一定の条件下であれば適用ができます。
配偶者控除の条件は以下の通りです。
・配偶者が納税者と生計を一にしている（内縁関係は不可）
・ 配偶者の合計所得金額が４８万円以下
・納税者本人の合計所得金額が１０００万円以下
しかし配偶者が青色事業専従者の場合は配偶者控除は適用できません。
