FP2級の過去問
2022年9月
学科 問37

不適切

法人が寄附をした場合は、損金にできる額が寄付先によって変わります。

計算式を暗記する必要はありません。

違うということだけは覚えておきましょう。

・国等への寄附→全額損金

・特定公益増進法人（NPO法人等）への寄附→合計額と特別損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金算入

・一般の寄附→損金算入限度額まで損金算入

不適切

法人が納付した税金などには損金に算入が可能なものと不可能なものがあります。

・損金算入可能→法人事業税・固定資産税・印紙税・登録免許税・都市計画税・不動産取得税・消費税・自動車税・国などへの寄付金など

・損金算入不可能→法人税・法人住民税・交通反則金・罰金・過料・延滞税など

適切

減価償却費として損金経理した金額のうち、法定の償却限度額に達するまでの金額は損金算入が可能です。

不適切

期末資本金額などが１億円以下の中小法人が支出した交際費は、年８００万円または交際費の５０％のどちらか多い方が損金算入が可能です。

不適切な選択肢

法人による寄附金について、国や地方公共団体等への寄附金の場合は全額損金へ算入できます。それ以外への寄附金については一定限度の額までしか損金へ算入できません。

不適切な選択肢

損金に算入できる税金として、固定資産税・都市計画税・消費税・法人事業税などがあります。損金算入できない税金・罰金には、法人税・法人住民税・加算税・延滞税・罰金などがあります。

適切な選択肢

減価償却の方法に定額法と定率法があり、償却方法を選定しなかった場合の法人税の法定償却方法は定率法です。

不適切な選択肢

資本金1億円以下の法人が支出した交際費等は、飲食支出額の50%相当額または年800万円以下の全額、いずれか多い額を限度として損金へ算入できます。
 

資本金が1億円超100億円以下の法人では、飲食支出額の50%を損金へ算入でき、資本金100億円の法人は交際費を損金に算入することはできません。

（不適切）

国や地方公共団体への寄附金はその全額が損金になりますが、それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できます。

（不適切）

法人税の本税および法人住民税の本税は、損金算入することはできません。

（適切）

減価償却費のうち、損金として認められるのは、損金経理した減価償却費のうち、法人税法で定められた償却限度額に達するまでの金額です。

（不適切）

中小企業（資本金額等が1億円以下となる企業）の場合、接待交際費として年800万円を上限とした損金算入が特例として認められています。