FP2級の過去問
2022年9月
学科 問38

適切

基準期間とは、納税をする際の判定基準となる期間のことです。

この基準期間を元に、納税額を算出します。

個人事業者は前々年、法人は前々事業年度です。

不適切

課税事業者が行う居住用家屋の貸付は、一ヶ月以上の貸付期間のものであれば非課税取引です。

しかし居住用ではなく、事業用の家屋の貸付は課税対象となるので気をつけましょう。

不適切

個人事業者である課税事業者が消費税の確定申告をする期間は、課税期間の翌年の１月１日から３月３１日です。

不適切

簡易課税制度は課税売上高が５０００万円以下の事業であれば選択が可能です。

簡易課税制度とは「みなし仕入率」を用いて消費税額の計算をする方法です。

適切な選択肢

個人事業者について、消費税の課税期間に係る基準期間は前々年です。
法人の場合は前々事業年度であり、消費税の免税事業者になるのは原則として基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合です。

不適切な選択肢

居住用の住宅の貸付は、貸付期間が1ヵ月以上であれば非課税取引になります。
その他の非課税取引として、土地の譲渡・土地の貸付（1ヵ月以上）・株式等の譲渡などがあります。

不適切な選択肢

個人の場合、消費税の申告期限は課税期間の翌年1月1日から3月31日までです。
 

法人の場合は、課税期間（事業年度）終了日の翌日から2ヵ月以内です

不適切な選択肢

消費税の簡易課税制度の適用を受けることができるのは、課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者の場合です。

（適切）

消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年です。

（不適切）

居住の用に供する家屋の貸付け消費税の非課税取引です。

ただし、居住の用にのみ利用するものであっても住宅賃貸期間が一月に満たない場合、貸付けが旅館施設の貸付けに該当する場合など、一時的使用の性格の強いものは除かれます。

（不適切）

個人事業者の消費税における確定申告書は、翌年の3月末日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

所得税の確定申告書を提出する期間とは異なるため注意しましょう。

（不適切）

基準期間の課税売上高が、5,000万以下の事業者が簡易課税制度の適用を受けることができます。