FP2級の過去問
2022年9月
学科 問36

不適切

法人税の納税地は原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地です。

適切

「法人の所得金額＝益金ー損金」となります。

しかし法人の益金・損金と会計上の収益・費用は同じではないため、このままでは所得金額として扱うことはできません。

そのため税務調整をして、会計上の利益を所得金額へと調整をします。

会計上の利益＋（益金算入・損金不算入）ー（益金不算入・損金算入）＝所得金額

この用語もしっかり覚えておきましょう。

不適切

期末資本金の額などが１億円以下の一定の中小法人に対する法人税率は、所得金額のうち８００万円以下の部分について軽減税率が適用されます。

年８００万円以下の部分→１５％

年８００万円超の部分→２３．２％

となります。

期末資本金の額などが１億円以上の大法人は２３．２％です。

不適切

法人税の確定申告は原則として各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内です。

それまでに法人税の申告と納付をする必要があります。

不適切な選択肢

法人税の納税地は原則として、法人の本店または主たる事業所の所在地になります。

本店や主たる事業所を移動する際は、移転前の税務署長に届け出を出します。

適切な選択肢

法人の所得金額である税法上の利益は、

所得金額（税法上の利益）=益金-損金

で求めます。

会計上の利益は、

会計上の利益=収益-費用

となりますので、税法上の利益とは異なります。

不適切な選択肢

期末資本金が1億円以下の一定の法人（中小法人）において、年800万円以下の部分は15%、年800万円超の部分は23.2%の法人税がかかります。

期末資本金が1億円超の法人（大法人）は23.2%の法人税がかかります。

不適切な選択肢

法人税の確定申告は原則として、事業年度終了の翌日から2ヵ月以内に納税地の所属税務署長に提出します。

（不適切）

法人税の納税地は、その法人の本店又は主たる事務所の所在地です。

（適切）

法人税の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となっています。

（不適切）

期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用されます。

（不適切）

法人税の申告期限は、事業年度終了日の翌日から2カ月以内です。