FP2級の過去問
2022年9月
学科 問35

適切

給与所得者が医療費控除の適用を受ける場合は、確定申告書を提出することが必要です。

給与所得者がその他に確定申告が必要な所得控除は、雑損控除・寄付金控除です。

寄付金控除はふるさと納税の場合、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告が不要になります。

その他に税額控除である配当控除も確定申告が必要です。

適切

年間の給与収入の金額が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象になりません。

確定申告の対象です。

適切

確定申告の更正の請求は、申告期限から５年以内です。

所得税を過大に申告していたことに気付いた場合に原則として請求できます。

不適切

納税が１回でできない場合は、半分以上の額を納付期限までに納付する必要があります。

残りの額は５月３１日まで納付期限を延長することが可能です。

（適切）

給与所得者が、医療費控除の適用を受ける場合は、納税地の所轄税務署長に確定申告書を提出する必要があります。

（適切）

その年の給与等の金額が2,000万円を超える者については年末調整を行わないこととなっています。

（適切）

更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から５年以内です。

（不適切）

確定申告に係る所得税について延納の適用を受けようとする場合、納期限までに納付すべき所得税額の2分の1以上を納付する必要があります。

適切な選択肢

所得控除のうち、医療費控除・雑損控除・寄附金控除の3つは確定申告が必要になります。

適切な選択肢

年間の給与収入が2,000万円を超えると年末調整の対象とはならないため確定申告が必要になります。

適切な選択肢

更正の期限は原則として法定申告期限から5年以内です。

不適切な選択肢

延納の適用を受ける場合、期限までに納付金額の1/2以上の納付が必要です。残りの税額については5月31日までに納付しなければなりません。