FP2級の過去問
2022年9月
学科 問43

適切

履行不能とは債務不履行の状態の一つで、契約時には履行できる予定であったものが、履行できなくなった状態のことです。

その場合は、催告せずにすぐに契約の解除が可能です。

適切

売主が種類または品質について、契約の内容に適合しないことを知らずに買主に引き渡した場合は、不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しなければなりません。

通知をしなかった場合は、不適合を理由に契約の解除を行うことができなくなります。

これを担保責任（契約不適合責任）と言います。

適切

契約解除ができるのは、相手が履行に着手するまでです。

買主→売買代金の一部でも支払った場合

売主→建築に着手したり・引き渡しをした場合

しかし相手が履行に着手するまでは、契約解除が可能です。

買主側から解除する場合は手付金を放棄し、売主側から解除する場合は手付金の２倍の金額を現実に提供することが条件です。

不適切

対象の建物が契約から引き渡しの間に、天災などの売主・買主どちらの原因でもない場合で全壊した場合は、代金の支払いを拒むことができます（履行拒絶権）。

これを危険負担と言います。

適切な選択肢

債務不履行には履行遅滞・履行不能・不完全履行があります。

債務不履行が生じた場合原則として相当の期間を定めて履行の催告を行い、期間内に履行がない時は契約の解除が行えます。

履行不能の場合には催告なしに直ちに契約の解除が行えます。

適切な選択肢

売主が契約の内容に適合しない目的物を買主へ引き渡した場合の担保責任は、買主が不適合を知った日から1年以内に売主へ通知があった場合になります。

適切な選択肢

契約の解除について、買主が行う場合は手付金を全額放棄する必要があります。売主側から行う場合は手付金の2倍の金額を提供する必要があります。

相手方が履行に着手した場合は契約の解除をすることができません。

不適切な選択肢

地震や台風などやむを得ない原因で建物などで壊れた場合、買主は代金の支払い債務の履行を拒むことができます。これを履行拒絶権といいます。

（適切）

債務の全部が履行不能となった場合、履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができます。

（適切）

契約不適合責任を追及するには、対象物が契約の内容に適合しないとわかってから、1年以内に売主に通知しなければなりません。

（適切）

解約手付とは、住宅の売買契約を結ぶ際に、買主から売主に支払う「手付金」の種類のひとつです。

不動産の契約では、一般的な手付金について、「売主または買主が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を返すことで契約を解除できる」としています。

しかし、解約手付による解除は、相手方が「履行に着手するまで」に行わなければならないとされています。

売買代金の一部を支払ったことは、履行の着手にあたるため契約の解除はできません。

（不適切）

建物の引渡し前に、売主の責めに帰すことのできない事由により履行不能となった場合は、建物代金の支払いを拒むことができます。