FP2級の過去問 2022年9月 学科 問49

不適切

概算取得費は譲渡収入額の５％です。

もし取得費が概算取得費よりも多い場合、この概算取得費で計算することも可能です。

どちらかを選択できます。

適切

土地の譲渡所得は、譲渡した年の１月１日時点の所有期間が５年以下の場合は短期所得、５年超の場合は長期所得となります。

さらに所有期間が１０年超となると、居住用財産の軽減税率の特例も適用が可能です。

適切

長期譲渡所得に区分される場合、課税される譲渡所得金額に対して、所得税（復興所得税含む）１５．３１５％・住民税５％の合計２０．３１５％が課税されます。

短期の場合は所得税（復興所得税含む）３０．６３％・住民税９％の合計３９．６３％となります。

適切

土地の譲渡の際に支出した仲介手数料は、譲渡費用に含まれます。

その他に含まれるものは、不動産取得税や印紙税です。

含まれないものは、固定資産税や都市計画税です。

（不適切）

譲渡した土地の取得費が分からない場合には、売った金額の5％相当額を取得費とすることができます。

（適切）

土地・建物を譲渡（売却など）して得た所得のうち、土地・建物を譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以内のものを短期譲渡所得といいます。

（適切）

長期譲渡所得とは、土地・建物の譲渡所得のうち、土地・建物を譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるものをいいます。

原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税5％の税率により課税されます。

（適切）

仲介手数料は、取得時に支払ったものは取得費に、譲渡時に支払ったものは譲渡費用に該当します。