FP2級の過去問
2022年9月
学科 問49
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問題
FP技能検定2級 2022年9月 学科 問49 （訂正依頼・報告はこちら）
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。
- 譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。
- 土地売却時に生じた譲渡所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税5％の税率により課税される。
- 土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
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この過去問の解説 （3件）
01
不動産の譲渡所得に関する問題は頻出論点なので、必ず覚えましょう。
タックスプランニングの分野での出題もありますので、税金だけでなく、期間や特例なども一緒に覚えるようにしましょう。
譲渡所得＝譲渡価額ー（取得費＋譲渡費用）ー特別控除額
取得費が不明の場合は譲渡価額の５％を概算取得費として計算できます。
そして特別控除額とは３０００万円特別控除などです。
不適切
概算取得費は譲渡収入額の５％です。
もし取得費が概算取得費よりも多い場合、この概算取得費で計算することも可能です。
どちらかを選択できます。
適切
土地の譲渡所得は、譲渡した年の１月１日時点の所有期間が５年以下の場合は短期所得、５年超の場合は長期所得となります。
さらに所有期間が１０年超となると、居住用財産の軽減税率の特例も適用が可能です。
適切
長期譲渡所得に区分される場合、課税される譲渡所得金額に対して、所得税（復興所得税含む）１５．３１５％・住民税５％の合計２０．３１５％が課税されます。
短期の場合は所得税（復興所得税含む）３０．６３％・住民税９％の合計３９．６３％となります。
適切
土地の譲渡の際に支出した仲介手数料は、譲渡費用に含まれます。
その他に含まれるものは、不動産取得税や印紙税です。
含まれないものは、固定資産税や都市計画税です。
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02
譲渡所得に関する問題です。
不適切な選択肢
取得費が不明な場合や取得費が「収入金額×5%」を下回る場合、収入金額の5%を取得費とすることができます。
適切な選択肢
譲渡した年の1月1日時点での所有期間が5年以下なら短期譲渡所得、5年超なら長期譲渡所得になります。
適切な選択肢
長期譲渡所得の場合、所得税15.315%、住民税5%の税率が課せられます。
短期譲渡所得の場合、所得税30.63%、住民税9%の税率が課せられます。
適切な選択肢
譲渡費用には、譲渡時の仲介手数料・印紙税・取壊費用などがあります。
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03
譲渡所得に関して、理解しておきましょう。
（不適切）
譲渡した土地の取得費が分からない場合には、売った金額の5％相当額を取得費とすることができます。
（適切）
土地・建物を譲渡（売却など）して得た所得のうち、土地・建物を譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以内のものを短期譲渡所得といいます。
（適切）
長期譲渡所得とは、土地・建物の譲渡所得のうち、土地・建物を譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるものをいいます。
原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税5％の税率により課税されます。
（適切）
仲介手数料は、取得時に支払ったものは取得費に、譲渡時に支払ったものは譲渡費用に該当します。
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