FP2級の過去問 2022年9月 学科 問50

適切

建設協力金方式は、土地所有者が入居予定のテナント等から、建設資金の全額または一部を借り受けてビルや店舗を建設する方式です。

テナント側が資金を出すため、土地の所有者が借り入れなどの資金準備の必要はありません。

不適切

定期借地権方式は、定期借地権を設定して一定期間土地を貸して賃貸料を受け取る方式です。

所有している自分の土地に、借地権者名義の建物を建てることで賃貸料を得ることができます。

資金調達も事業の内容を決める必要がないのが特徴です。

適切

事業受託方式は、その土地の有効活用のすべてをデベロッパーにすべて任せる方式です。

土地や建物の所有権、資金調達や返済はすべて自己で行う必要はありますが、事業内容などはすべてデベロッパーが行うので、専門知識が不要です。

適切

等価交換方式の全部譲渡方式は、１度土地の所有権をデベロッパーに譲渡し、完成後にその対価に土地上に建設された建物や土地の一部を受け取る方式です。

そのため、土地をデベロッパーと共有することになります。

（適切）

建築協力金方式とは、入居予定のテナントから建築協力金という名目で保証金を預かって、賃貸ビルなどの建築費に充てる方式です。

（不適切）

定期借地権方式では、自己の土地を貸して借主所有の建物を建てられるものであり、当該土地と建物を一定期間貸し付けることにより地代・賃料収入を得ることができます。

（適切）

事業受託方式とは、建物の企画、設計、建設、管理、運営に至るまでの事業の全体をデベロッパーなどが総合的に受託する土地有効活用の事業方式です。

建築資金の借入れや建築請負契約などは土地所有者の名義で行ないます。

（適切）

等価交換方式における全部譲渡方式は、土地の名義をデベロッパーへ変更してから建物を建て、出資比率に応じて所有権を配分する方式です。