FP2級の過去問
2022年9月
学科 問50

適切

建設協力金方式は、土地所有者が入居予定のテナント等から、建設資金の全額または一部を借り受けてビルや店舗を建設する方式です。

テナント側が資金を出すため、土地の所有者が借り入れなどの資金準備の必要はありません。

不適切

定期借地権方式は、定期借地権を設定して一定期間土地を貸して賃貸料を受け取る方式です。

所有している自分の土地に、借地権者名義の建物を建てることで賃貸料を得ることができます。

資金調達も事業の内容を決める必要がないのが特徴です。

適切

事業受託方式は、その土地の有効活用のすべてをデベロッパーにすべて任せる方式です。

土地や建物の所有権、資金調達や返済はすべて自己で行う必要はありますが、事業内容などはすべてデベロッパーが行うので、専門知識が不要です。

適切

等価交換方式の全部譲渡方式は、１度土地の所有権をデベロッパーに譲渡し、完成後にその対価に土地上に建設された建物や土地の一部を受け取る方式です。

そのため、土地をデベロッパーと共有することになります。

適切な選択肢

建設金協力方式は、土地の所有者が入居予定のテナントから保証金を預かり、建物の建設費にあてる方式です。

建物が完成した後は、テナントから保証金を差し引いた賃料を受けとります。

不適切な選択肢

定期借地権方式は、定期借地権を設定し土地を賃貸する方法です。

土地に建てる建物の建設費用はデベロッパー等が負担します。また、土地の名義人は土地の所有者ですが建物はデベロッパー等借地権者の名義になります。

適切な選択肢

事業者受託方式は、土地の所有者が資金を調達し土地活用のすべてをデベロッパーにお任せする方法です。

適切な選択肢

等価交換方式には全部譲渡方式と部分譲渡方式があります。

全部譲渡方式は土地全てを譲渡し、建物完成後は譲渡した土地の価格に相当する分の土地と建物を取得します。

部分譲渡方式は土地の一部を譲渡し、建物完成後は譲渡した土地の価格に相当する分の建物を取得します

（適切）

建築協力金方式とは、入居予定のテナントから建築協力金という名目で保証金を預かって、賃貸ビルなどの建築費に充てる方式です。

（不適切）

定期借地権方式では、自己の土地を貸して借主所有の建物を建てられるものであり、当該土地と建物を一定期間貸し付けることにより地代・賃料収入を得ることができます。

（適切）

事業受託方式とは、建物の企画、設計、建設、管理、運営に至るまでの事業の全体をデベロッパーなどが総合的に受託する土地有効活用の事業方式です。

建築資金の借入れや建築請負契約などは土地所有者の名義で行ないます。

（適切）

等価交換方式における全部譲渡方式は、土地の名義をデベロッパーへ変更してから建物を建て、出資比率に応じて所有権を配分する方式です。