FP2級の過去問
2022年9月
学科 問53

適切

民法９０６条には以下の通り書かれています。

「条文 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」

不適切

遺産分割について、協議が整わない・協議ができないときは、家庭裁判所の調停によって分割する方法が取られます（調停分割）。

しかしこの調停分割でもまとまらない場合は、家庭裁判所の審判によって分割する方法が取られます（審判分割）。

不適切

被相続人の遺言により、相続開始時から５年を超えない範囲であれば、遺産分割を禁止にすることが可能です。

不適切

相続財産である不動産や土地などを、全部や一部を現金化して共同相続人間で遺産分割を行うことを換価分割と言います。

換価分割で相続財産を取得した場合、その不動産や土地の評価額を超える部分に関しては、譲渡所得の課税対象となります。

問題文の通りです。民法９０６条によると、遺産の分割は遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする、とあります。

遺産分割の協議は公証人ではなく、家庭裁判所に対して行います。

遺言により遺産分割を禁する場合、禁止期間は最大で相続開始のときから５年です。

分割対象である遺産を売却して金銭に変えてから共同相続人間で分割することを、換価分割といいます。換価分割は、遺産分割協議書や相続登記の際に換価分割である旨を記載しないと譲渡所得税か課されます。

（正しい）記述の通りです。

（誤り）遺産分割協議が整わない場合は、家庭裁判所に対して請求することができます。

（誤り）相続開始の時から５年を超えない期間で遺産分割を禁ずることを定めることができます。

（誤り）換価分割で、換価した代金を各人が受け取った場合、相続財産の価格を超える部分は各人の譲渡所得として所得税の課税対象となります。

換価分割とは、財産の全部または一部を現金化し、遺産分割する方法です。