FP2級の過去問
2022年9月
学科 問54

墓地や仏壇を購入した際の未払い代金は、債務控除対象外です。

相続財産の維持管理費用、遺言執筆費用は債務控除対象外です。

香典返し、法事（四十九日等）は債務控除対象外です。

住民税及び固定資産税は、納期が到来する前であっても全額控除対象です。

不適切

墓碑に関しては、もともと非課税です。

よって控除対象にはなりません。

不適切

遺言執行費用は控除対象にはなりません。

不適切

葬式費用に関して、控除の可否は以下の通りです。

控除可能→通夜・告別式・火葬・納骨費用

控除不可能→香典返戻費用・法要費用（初七日・四十九日）

しかし初七日を告別式と同日に行い、葬儀屋からの請求に区別されていない場合は、葬儀費用に含めることが可能となり控除の対象となります。

適切

固定資産税は、１月１日に固定資産を保有していれば、納税をすることが義務とされています。

そのため被相続人が亡くなった時点で未納分の固定資産税も相続人が支払うことになります。

債務控除の対象は、相続人が支払うことになった未納分の固定資産税です。

（誤り）墓碑・墓地・仏具は債務控除の対象外です。

（誤り）遺言執行費用は債務控除の対象外です。

（誤り）初七日および四十九日の法要は債務控除の対象外です。ただし、初七日はお通夜や、告別式と同時に行っているため、葬儀会社が請求を区別していない場合は債務控除の対象となります。

（正しい）記述の通りです。