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FP2級の過去問 2022年9月 実技 問5

問題

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安藤さんは、将来のために、つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)を活用して投資を始めることを検討しており、FPの皆川さんに質問をした。つみたてNISAに関する次の(ア)〜(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を記した組み合わせとして、正しいものはどれか。

(ア) 「つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までで、その年の非課税投資枠の未使用分は翌年以降に繰り越すことができます。」
(イ) 「対象商品は長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)で、毎月分配型も含まれます。」
(ウ) 「一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が、最長20年間非課税となります。」
(エ) 「投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の払い戻しに相当し、そもそも非課税であり、つみたてNISAの非課税のメリットを享受できません。」
   1 .
ア:○  イ:×  ウ:○  エ:×
   2 .
ア:○  イ:○  ウ:×  エ:×
   3 .
ア:×  イ:×  ウ:○  エ:○
   4 .
ア:×  イ:○  ウ:×  エ:○
( FP技能検定2級 2022年9月 実技 問5 )
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この過去問の解説 (3件)

3

つみたてNISAは頻出論点です。

しかしつみたてNISAは2024年から新NISAへ改正予定なので、今後出題される回数は減るのではないかと予想されます。

新NISA制度の施行以降で受験をされる場合は、この項目は必要ないでしょう。

(ア)

不適切 ✕

つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円です。

しかし非課税投資枠に未使用分があったとしても、翌年以降に繰越すことはできません

(イ) 

不適切 ✕

つみたてNISAの投資対象は、長期・分散・積立に適している一定の公募等株式投資信託とETFに限定されています。

毎月分配型は対象外です。

NISAよりも投資対象商品は少なくなっています。

(ウ)

適切 〇

つみたてNISAは投資から得られる分配金や譲渡益が、最長20年非課税となります。

(エ)

適切 〇

元本払戻金(特別分配金)とは、収益分配金のうち課税されない分配金のことを指します。

<例>

個別元本    1100円

分配金      200円

分配前基準価額 1200円

であったとき、分配金のうち100円は元本が戻ってきただけなので非課税となり、残りの100円は収益となるので課税されます。

(この場合、次の基準価額となるのは、1000円です。)

元本払戻金は上述した通り、元々非課税なので、つみたてNISAの非課税メリットは関係ありません

付箋メモを残すことが出来ます。
1

つみたてNISAのポイントは、以下のとおりです。

・年間40万円までが非課税投資枠であり、未満であっても翌年に繰り越すことができません。(ア:誤り)

・対象商品は、収益分配金の支払い頻度が一か月以下でないものです。(イ:誤り)

・非課税となる期間は最長20年です。(ウ:正しい)

・元本払戻金はそもそも非課税ですので、つみたてNISAの非課税メリットを享受できません。(エ:正しい)

1

つみたてNISAに関する基本的な問題です。

選択肢1. ア:○  イ:×  ウ:○  エ:×

× つみたてNISAでその年の非課税投資枠の未使用分は翌年以降に繰り越すことができません。

選択肢2. ア:○  イ:○  ウ:×  エ:×

× つみたてNISAの対象商品に毎月分配型も含まれません。

選択肢3. ア:×  イ:×  ウ:○  エ:○

○ 記述の通りです。

選択肢4. ア:×  イ:○  ウ:×  エ:○

○ 記述の通りです。

まとめ

つみたてNISAに関して基本的な内容を抑えておきましょう。

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