FP2級の過去問
2022年9月
実技 問12

FP協会の実技では、保険証券の読解問題は頻出です。

生命保険だけでなく、個人年金保険も出題されることが多いので、しっかり読み取れるようにしておきましょう。

計算に関しては速算表が与えられることが多いので、どのように使用するのかはしっかり練習しておきましょう。

（ア）

適切　〇

まず和也さんの個人年金保険料資料にありますが、月額なので年額に直す必要があります。

　月額８６００×１２カ月

　＝年額１０３２００円

次に速算表の＜年間の支払保険料の合計＞を確認しますが、保険に加入したのが２０１９年９月１日のため、（２）の表を使用します。

年間の支払い保険料が上限の８００００円を超えているので、控除額は４００００円となります。

（イ）

不適切　×

解約返戻金は基本的に一時所得として課税対象です。

しかし支払額よりも解約返戻金の額の方が少ない場合、一時所得には５０万円の控除があるため、差益が５０万円以内であれば非課税となります。

他に一時所得の課税対象がある場合は合算となるので、注意が必要です。

（ウ）

適切　〇

遺族である佐織さんが受け取る死亡給付金は相続税の対象です。

契約者と被保険者が同一、死亡保険金受取人が別の人の場合は、相続税の課税対象となります。

（エ）

不適切　×

個人年金保険から受け取る年金に関しては、雑所得の課税対象です。

公的年金も雑所得となりますが、こちらは公的年金等控除があります。

「ア」（正しい）記述通りです。

契約日が２０１９年９月１日ですので、新契約の早見表より控除額を計算します。

任官保険料

８，６００円　×　１２ヶ月　＝　１０３，２００円

となり、８万円を超えているため個人年金保険料控除額は　４０，０００円　となります。

「イ」（誤り）和也さんが契約日から6年後に解約して一時金で受け取る解約返戻金による所得は、一時所得として課税の対象となります。

「ウ」（正しい）記述通りです。

「エ」（誤り）和也さんが毎年受け取る年金による所得は、雑所得として課税の対象となります。