2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2022年9月
問77 (実技 問17)

公的年金等控除額を計算させる問題は頻出ではありません。

しかし所得の計算の問題は出題される可能性はあるので、どの収入が公的年金等控除を使えるのかを把握しておく必要はあります。

速算表などは与えられることが多いので、雑所得と判断だけはできるようにしておきましょう。

まずは収入のうちどれが公的年金等控除の対象になるのかを確認します。

公的年金等控除は雑所得のうち公的年金などが対象になります。

①老齢厚生年金および企業年金（企業年金）３４０万円

　これらは公的年金等の雑所得に該当します。

②生命保険の満期保険金６５０万円

　満期保険金は一時所得に該当します。

③その他所得金額８７５万円

　注釈より雑所得ではありません。

そのため今回は①の収入のみを計算すれば良いことが分かります。

山岸健太さんは７２歳のため、納税者区分は「６５歳以上の者」、公的年金等の収入金額は「３３０万超　４１０万円以下」に該当します。

そのため公的年金等控除額の計算式は以下の通りとなります。

３４０万円×２５％＋２７．５万円

　＝１１２．５万円

山岸健太さんは７２歳ですので、納税者区分では６５歳以上の者になります。

公的年金等の収入金額では、３４０万円ですので（３３０万円超４１０万円以下）となります。

公的年金等控除額は、（A）×　２５%　+　２７．５万円　となります。

よって　３４０万円　×　２５%　+　２７．５万円　＝　１１２．５万円　　となります。

山岸健太さんは72歳なので、表の下を参照すると、340万円×25％＋27.5万円＝112.5万円