FP2級の過去問 2023年1月 学科 問1

不適切

FPは個人情報保護と守秘義務を遵守しなければなりません。

これは、顧客の情報を、顧客の同意なく他人に教えてはいけないということです。

給与所得の源泉徴収票のコピーは、顧客の氏名や住所などの個人情報が記載されています。

たとえ、これから顧客に紹介する予定の不動産会社の担当者であったとしても、それは顧客の同意を得ない限り、渡すことはできません。

不適切

内閣総理大臣から登録を受けた金融商品取引業者でないFPは、投資に関して具体的な内容を顧客に教えることはできません。

資産運用についての概要を教えることはできても、「何を買えば良い」や「預金の移動タイミング」などの細かい方法や手法を教えることはできません。

さらに今回は「円安ドル高がこの先ずっと続く」という、断定的にアドバイスすることもNG行為です。

この行為はたとえ金融商品取引業者であったとしても、行うことができません。

適切

ねんきん定期便を用いて年金受給額を試算することがFPでも可能です。

社会保険労務士は申請や手続きをすることができる資格です。

試算だけであれば、FPでも問題ありません。

不適切

税理士の資格を持たないFPは、確定申告書の作成をすることはできません。

税理士は税務に関する手続きや書類の作成、申請を行うことができます。

FPにはこれらの業務を有償・無償関係なく行うことはできません。

不適切

顧客の同意を得ずに顧客の個人情報を第三者に提供することは、個人情報保護法で禁止されています。源泉徴収票のコピーは個人情報にあたります。

不適切

FPが「円安ドル高がこの先ずっと続く」と断定的なアドバイスをすることは不適切な行為です。金融サービス提供法で、顧客に対し、不確実なことを確実であると誤認させるような断定的な判断を告げてはならないと定められています。

適切

社会保険労務士の資格を有していないFPであっても、年金受給額を試算することは問題ありません。手続きの代行や書類の作成はできません。

不適切

税理士の資格を有していないFPが、確定申告書の作成を代行することはできません。

仮定の事例をもとに税金について一般的な説明を行うことは問題ありません。

不適切

FPの職業的原則に守秘義務の遵守があります。

職務上知り得た顧客の情報（源泉徴収票）を顧客の同意なく第三者へ提供することは個人情報保護法および守秘義務の遵守により禁止されています。

不適切

資産運用など個別に具体的なアドバイスを行うには、内閣総理大臣の登録を受けている金融商品取引業者のみとなります。

金融商品取引業者の資格のないFPは具体的なアドバイスはしてはいけません。

また、「円安ドル高がこの先ずっと続く」という断定的判断の提供は金融商品取引法でも禁止されています。

適切

年金受給額を試算することはFPでも可能です。

社会保険労務士の独占業務には、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や手続きの代行等があります。

試算をすることはFPでも問題ありません。

不適切

税理士の資格を有していないFPは確定申告書の作成をしてはいけません。

税理士の独占業務には、税務代理行為・税務書類の作成・税務相談があります。

顧客の確定申告書の作成は税務書類の作成になります。

たとえ顧客から要望されて無償で行うとしても行うことはできません。