FP2級の過去問
2023年1月
学科 問2

不適切

可処分所得とは、一般的に手取り収入のことで、以下の式で計算します。

収入ー（社会保険料＋所得税＋住民税）

今回は所得税と住民税を合わせて、「直接税」と記載されていています。

所得税と住民税が直接税であることも併せて覚えておきましょう。

しかし「住居費」控除ができないため、可処分所得の計算には含めません。

不適切

毎年の返済額が同じなのは、元利均等返済方式です。

〇元利均等返済→毎月の返済額が同じ。最初は利息部分の返済額が多く、返済期間が経つにつれて元金部分を返済する。

〇元金均等返済→返済当初は返済額が多いが、返済期間が経つにつれて、返済額が減少する。

同一条件でローンを組んだ場合、元金均等返済の方が、総返済額は少なくなります。

不適切

キャッシュフロー表はライフイベントに合わせて、将来の収支や貯蓄額などを分析するための表です。

家族構成が変化した時はもちろん、ライフプランが変化した時は見直す必要があります。

転職で給与の額が変化したり、子供が塾に通い始めたなど、変化するタイミングはたくさんあります。

適切

キャッシュフロー表の貯蓄残高は

前年末の貯蓄残高×

　（１＋運用利率 ）＋当年の年間収支

で求めることができます。

例題は以下の通りです。

昨年末の貯蓄残高が２００万円、運用利率は２％（小数点の直す必要があるので「０．０２」）、今年の年間の収支は＋５０万円の場合は

２００万✕（１＋０．０２）＋５０万

＝２５４万円

となります。

運用利率とは、変動率と書かれることもあり、毎年変動する収支の利率のことです。

１％とあれば、毎年投資や給与も含めた収支が、おおよそ１％ずつ上昇することが見込まれるということを想定しています。

不適切

可処分所得＝年収－（社会保険料＋所得税＋住民税）

可処分所得は自分で自由に使えるお金のことです。

直接税は所得税と住民税のことです。

設問では住居費費を控除しているので間違いです。

不適切

毎年同額の返済額になるのは元利均等返済方式です。

元金均等返済方式：毎月の返済金額のうち元金に充当する部分が一定となります。最初は返済金額が大きくなりますが、期間が経過すると減額するのが特徴です。

元利均等返済方式：毎月の返済金額が一定となります。最初は利息部分の返済が多く、期間が経過すると元金部分の返済が増える特徴です。

設問では元金均等返済方式の返済額が毎年同額となっているので間違いです。

不適切

キャッシュフロー表の見直すタイミングは家族構成に変化があった時の他に、ライフプランに変化があった時にも見直しが必要です。

家族構成が変わらなくても、転職をしたり、子供の進学や就職など、生活費や教育費など家計の収支に変化があるタイミングでも見直しが必要となります。

適切

キャッシュフロー表の貯蓄残高は前年の残高とそれに対する利息に当年の収支を増減した値となります。

次の算式で計算することにより貯蓄残高を求めることができます。

貯蓄残高＝前年末の貯蓄残高×（1＋運用利率）＋当年の年間収支

不適切

キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は収入金額から所得税・住民税と社会保険料を控除して求めます。住居費を控除するのは不適切です。

可処分所得＝

年収－（所得税・住民税＋社会保険料）

不適切

住宅ローンの返済方法は、元金均等返済方式か元利均等返済方式です。返済額を毎年同額で計上するのは「元利均等返済方式」です。

【元金均等】

毎月の返済額のうち元金の額が一定

徐々に月々の返済額が減っていく

【元利均等】

返済期間を通して、毎月の返済額が一定

不適切

キャッシュフロー表は、家族構成の変化やライフスタイルの変化、転職などに応じて適宜見直す必要があります。

適切

キャッシュフロー表において、各年次の貯蓄残高は、「前年末の貯蓄残高 ×（1＋運用利率）＋ （または－）当年の年間収支」で計算します。年間収支が赤字の場合は赤字分を引き算します。