FP2級の過去問
2023年1月
学科 問9

適切

災害や傷病などで、貸与型の奨学金の返済が困難になった場合、減額返還制度を利用することができます。

減額返還制度とは、条件を満たすことで、一定期間、毎月決められた返還額を減額し、返還期間を延長できる制度です。

適切

返還方法まで問われることは少なく、テキストによっては掲載されていない範囲なので、余裕があれば覚える程度で問題はないでしょう。

貸与型の奨学金には、無利息の第１種奨学金と、利息付の第２種奨学金があります。

その中でも第１種奨学金には返還方法が２種類あります。

・定額返還方式→月々の返還額が決まっている

・所得連動返還方式→前年の所得に応じて、その年の月々の返還額が決まる

ちなみに、第２種奨学金は定額返還方式しか選択することができません。

適切

国の教育ローンでは、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象として、優遇措置が準備されています。

融資金利が低く設定されていたり、保証料も優遇されることがあります。

不適切

国の教育ローンの返済期間は、最長１８年です。

借入限度額は３５０万円で固定金利であることも頻出なので、一緒に覚えておきましょう。

適切

日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、「減額返還制度」または「返還期限猶予制度」を利用することができます。

減額返還制度は、一定期間、月々の返済額を減額し、その分返還期間を延長する制度です。

返還期限猶予制度は、一定期間返還を待ってもらう制度です。

適切

日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には「定額返還方式」と「所得連動返還方式」があります。

定額変換方式は、月々定額で返還する返還方式です。

所得連動返還方式は、前年の所得によって、その年の月々の返還額が決まる返還方式です。返還額が変動するので、返還期間も変動します。

適切

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象として優遇措置があります。

不適切

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、最長18年です。

適切

日本学生支援機構の貸与奨学金には災害や傷病などにより返還が困難になった場合、減額返還制度があります。

適用条件に合致すれば、当初決めた返還月額の1/2または1/3に減額することができます。

適切

日本学生支援機構の貸与奨学金には第一種（無利子）、第二種（有利子）奨学金があります。

第一種奨学金の返還方法には2種類あります。

・定額返還方式・・・定額で完了まで返還する

・所得連動返還方式・・・前年の所得に応じて毎月の返還金額が決まる

第二種奨学金の返還方法は定額返還方式のみです。

適切

ひとり親家庭や交通事故児家庭、世帯年収200万以内、子供の数が3人以上かつ世帯年収500万以内の場合、金利や保証料減額などの措置があります。

不適切

国の教育ローンの最長返済期間は18年で、最高借入金額は350万円です。

2022年4月1日より前はひとり親家庭や交通事故児家庭等以外の最長返済期間は15年でしたが現在は一律18年となっています。