FP2級の過去問
2023年1月
学科 問12

適切

保険料は以下で構成されています。

〇純保険料→予定死亡率と予定利率をもとに計算

〇付加保険料→保険会社を運営・管理していくために必要な経費である予定事業費率をもとに計算

適切

保険料は、予定死亡率と予定利率をもとに純保険料が計算され、予定事業率をもとに付加保険料が計算されます。

不適切

予定死亡率が高く設定された場合というのは、「死亡する人数が増える可能性があり、死亡保険金をたくさん支払う可能性が高くなる」と予想することです。

このことから終身保険の保険料は、死亡保険金を支払う財源が必要となるため、新規契約の保険料は高くなります。

適切

責任準備金とは、保険契約者保護機構に加入義務のある生命保険や損害保険会社が、契約者の保険金の給付や解約返戻金の支払いのために積み立てているお金です。

適切

生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料で成り立っています。

純保険料は、今後保険会社が支払う保険金・給付金の財源となる部分です。

付加保険料は、保険会社の経費（人件費など）に充てられる部分です。

適切

保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率をもとに決められています。

純保険料は、予定死亡率と予定利率によって決まります。

付加保険料は、予定事業費率により決まります。

不適切

予定死亡率が高い場合、死亡保険金を支払うケースが多くなると予想されるため、終身死亡保険の新規契約の保険料は高くなります。

※予定基礎率と保険料の関係性について、下のまとめをご参照ください。

適切

責任準備金は、保険会社が将来の保険金・給付金の財源として積み立てているお金です。

適切

保険料＝純保険料＋付加保険料

純保険料の中に死亡保険料と生存保険料があり、予定死亡率と予定利率を元に計算をしています。

付加保険料は事業を維持するための費用であり、予定事業費を元に計算をしています。

適用

保険料の算定基礎には、予定死亡率、予定利率、予定事業費率を使用しています。

予定死亡率：統計に基づき性別、年齢ごとに算出した死亡率

予定利率：保険会社があらかじめ見込んでいる運用利回り

予定事業費率：保険会社が事業を運営するうえで必要な費用

不適用

予定死亡率が高くなると、保険会社の死亡保険の支払が増えることに繋がるので、その為の財源に充当する新規契約の保険料は高くなります。

予定死亡率が上がる→死亡保険の支払額が上がる→新規契約の保険料が上がる

適切

責任準備金とは、保険会社が保険契約にて支払を予定している保険金や給付金等のために準備しておくための積立金です。

保険会社が責任をもって準備金を積立て用意をするのです。

保険数理とは保険や金融の分野で保険商品の分析やリスクなどの計算や論理のことを言います。