FP2級の過去問
2023年1月
学科 問19

適切

圧縮記帳は、同一種類の固定資産を取得するか、損壊を受けた固定資産や代替資産を改良した場合が当てはまります。

今回は同一の機械を新たに取得しているため、圧縮記帳の対象となります。

これはイメージですが、だいたい同じものを購入したり改良した場合は、圧縮記帳の対象となります。

不適切

圧縮記帳は基本的に同一種類のものが対象となります。

この場合は、工場建物と倉庫建物は耐用年数表では同じため、同一種類とみなされます。

“だいたい同じもの”の範囲は、字面だけでなく、耐用年数や様々な条件によって変わります。

今回は耐用年数が同じため、圧縮記帳の対象となります。

不適切

工場建物が全焼し、その後新たな工場建物が完成した場合、完成後の工場建物が圧縮記帳の対象となるためには、家事で全焼した後から２年以内に代替資産（新しい工場建物など）の取得・改良があった場合のみです。

今回は工場建物が全焼する前から、新たな工場建物を建築していたため、圧縮記帳の対象外となります。

建物が燃えて無くなったから、新しい代わりの建物を建てるため、という理由が説明できなければ圧縮記帳はできません。

不適切

見舞金は圧縮記帳の対象外です。

圧縮限度額を算出する際は、所有固定資産に直接関係のある支出（土地の整備など）については経費と認められますが、直接関係のない支出（見舞金や弔慰金）は経費として含めることはできません。

適切

火災などで法人の建物などに損害が生じ保険金を受け取り、同一事業年度に代替資産を取得する場合は、圧縮記帳が認められています。損害を受ける前と同様の工場建物、同一の機械を再取得した場合、当該工場建物・機械ともに圧縮記帳の対象になります。

不適切

圧縮記帳を適応する場合、保険金で取得する資産は、損害を受けた資産と同種の資産である必要があります。しかし、同種の資産（ここでは建物）であれば、使い道は制限されません。工場建物の代わりに倉庫建物を建設しても圧縮記帳の対象になります。

不適切

工場建物を焼損したために受け取った保険金で、建設中の他の工場建物を完成させても、この完成した工場建物は圧縮記帳の対象になりません。滅失した建物に代替するものとして新たに取得した建物が圧縮記帳の対象になります。

不適切

保険金で取得した代替資産の圧縮限度額を算出する際、「所有固定資産の滅失または損壊により支出する経費」には、ケガ人に対する見舞金は含めません。「所有固定資産の滅失または損壊により支出する経費」には、損壊した建物の取り壊し費用や整理費用などの直接関連する支出に限られます。

適切

焼失前と同様の工場建物と同じ機械を新たに取得しているので圧縮記帳の対象になります。

法人所有の固定資産の損害により保険金を受け取り、一定期間内に同一種類の代替資産を所得する場合に圧縮記帳が認められます。

不適切

滅失した工場建物と新築した倉庫建物は同一種類に区分されているため代替資産となり、圧縮記帳の適用となります。

同一種類の固定資産であるかは、耐用年数表にて種類の区分が同じであるかどうかで決まります。

不適切

圧縮記帳は工場建物が全焼した後、新しく工場建物を新築した場合に対象となります。

設問のように工場建物が滅失等をした時点で建設中であった工場建物に対しては対象になりません。

不適切

圧縮限度額を算出する際の「所有固定資産の滅失または損壊により支出する経費」には、取り壊し費用や焼跡の整理、消防費など固定資産が滅失等したことに直接関係のある経費のため、見舞金や弔慰費を含めてはいけません。