FP2級の過去問
2023年1月
学科 問30

不適切

金融商品取引法では、一般の顧客の契約締結前に必ず書面の交付が義務付けられています。

顧客から交付不要の意思表示があったとしても、免除はされません。

しかし金融サービス提供法では、金融商品の販売前の説明が不要との意思表示があれば、説明はしなくても構いません。

不適切

金融サービス仲介業とは登録を受けた事業者が、銀行・証券・保険・貸金業の全てを仲介することが可能となります。

この事業者は特定の金融機関に所属する必要はありません。

不適切

消費者契約法は、消費者を守るための法律です。

事業者の不適切な行為によって消費者が困惑や誤認をし、契約や承諾の意思表示をした場合は、この契約を取り消すことができます。

適切

犯罪収益移転防止法とは、犯罪で得たお金を移転させること（マネーロンダリング）を防止する法律です。

金融機関などは特定業務に係る取引に関する記録を作成し、取引の行われた日から７年間保存しなければなりません。

不適切

金融商品取引法では、あらかじめ顧客に契約締結前交付書面を交付しなければならないとされています。顧客が交付不要であると申し出た場合でも、その交付義務は免除されません。契約締結前交付文書が免除されるのは、顧客が適格機関投資家（証券会社や銀行など）の場合のみです。

金融商品取引法は、金商品取引業者に対して規制を設け、投資家を保護するための法律です。

不適切

金融サービス提供法では、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行、証券、保険、貸金業の分野のサービスを仲介することができます。特定の金融機関に所属し、指導や監督を受ける必要はありません。

金融サービス提供法は、事業者が重要事項の説明を怠ったり、断定的な判断を提供したりしたことで損害が発生した場合には損害賠償を請求できるとする法律です。

不適切

消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者は契約を取り消すことができます。

消費者契約法は、事業者より弱い立場にある消費者を保護するための法律です。個人の契約を対象としています。

適切

犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、速やかに取引の記録を作成し、取引日から7年間保存しなければならないとされています。

犯罪収益移転防止法は、犯罪組織のマネーロンダリングを防止するための法律です。

不適切

金融商品取引法では、顧客と金融商品の取引契約を締結する前に契約締結前交付書面を必ず交付しないといけないことになっています。

たとえ、顧客と知り合いであり交付を要しない意思表示があっても免除されることはありません。

不適切

金融サービス提供法では金融サービスを扱う業者は顧客へリスク等の説明を義務付けており、違反時には顧客が損害賠償請求できる法律です。

これまでは銀行との仲介を行う銀行代理業、証券会社との仲介を行う金融紹介仲介業、保険会社との仲介を行う保険募集人のように、それぞれの分野で登録を行い所属する金融機関から指導や監督を受ける必要がありました。それが2021年に改正され「金融サービス仲介業」が創設され全てを仲介することが可能となり、特定の金融機関に属することはなく、指導および監督を受ける必要もなくなりました。

不適切

消費者契約法とは、不当な勧誘による契約の取り消しと不当な契約条項の無効等を規定しています。

事業者が嘘や偽りを言い、消費者が困惑や誤認をして契約させられた場合など、契約を取り消すことができます。

損害について賠償を請求することはできません。

適切

犯罪収益移転防止法では、犯罪による収益の移転を防止する法律です。

金融機関等の特定事業者は顧客と金融に関する取引等（特定業務）を行った場合、取引記録を作成し取引が行われた日から７年間保存しなければならないとされています。