FP2級の過去問
2023年1月
学科 問31

不適切

非永住者以外の居住者とは、日本に永住し居住もしている者ということです。

それ以外には永住していない居住者・日本に居住をしていない者（居住期間が短いなど）という、３区分に分けられています。

そのうち居住者であり永住者であるものは、すべての所得が課税対象となります。

適切

青色申告制度の適用を受けるためには、記帳義務と帳簿書類保存義務が課せられています。

電子データも同様です。

そして７年間（一部は５年間）、この帳簿を保存しなければなりません。

不適切

各種所得の金額を計算する上で、未収入金も資産計上が必要となります。

所得税を計算する際は「収入の見込みがある金額」を計算する必要があり、未収入金も「将来回収できる権利」のため、計上しなくてはなりません。

不適切

所得税は、納税者が自分で税額を計算して申告する、申告納税方式が採用されています。

不適切

非永住者以外（＝永住者）は、国内外すべての所得が所得税の課税対象になります。問題文の説明は、居住者のうち非永住者の所得税に関する説明です。

適切

青色申告制度の適応を受けるには、所定の帳簿を備えて取引を記帳し、その帳簿を7年間保存しなければいけません。不動産所得、事業所得、山林所得がある人が申請すれば適応を受けることができます。

〈青色申告特別控除〉

簿記の原則により記帳している

（e-tax）⇒65万円

簿記の原則により記帳している

（e-taxでない）⇒55万円

上記以外⇒10万円

不適切

収入金額には、その年において収入すべきことが確定した金額を計上します。未収入であっても、その年の収入として計上する必要があります。

不適切

所得税は、納税者が自ら所得や納税額を計算して申告する、申告納税方式です。

不適切

個人の納税義務者の区分は居住者と非居住者に分けます。居住者は永住者・非永住者に分けられます。

設問の非永住者以外の居住者とは永住者の事を指します。

永住者は、国内国外全てにおいて所得税がかかります。

非永住者は、国内において支払われたものや、外国から送金されたものに限り所得税がかかります。

非居住者は、国内において支払われたもののみに所得税がかかります。

適切

青色申告制度は確定申告での申告方法のひとつで、税制上の優遇を受けることができる制度です。

青色申告制度の適用を受けるには、日々の取引を帳簿に記帳しこの帳簿を一定期間保管しておく義務があります。データでも同様です。

７年保管：帳簿、決算書類、現金預金取引書類

５年保管：請求書、見積書、契約書、納品書など

不適切

所得税における各種所得を計算する上で未収入金の扱いは収入金額としなければいけません。代金を受け取っていなくてもその年において収入すべき金額となるので控除してはいけません。

不適切

所得税は納税者が自ら計算して申告する申告納税方式です。

賦課課税方式とは国や地方公共団体が納めるべき税額を計算し納税者に通知する方式です。固定資産税や住民税、自動車税などが該当します。