預金や生命保険などで貯めたお金を守るための制度です。
似ていて覚えにくい名称もありますが、頻出のためしっかり覚える必要があります。
銀行・保険会社・証券会社、それぞれに対して保護制度があるので、区別して覚えるようにしましょう。
特に保護される金額は問われやすいです。
選択肢1. 確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。
適切
預金保険制度とは、主に銀行や信用金庫などの金融機関が破綻した場合の、預金を保護するための制度です。
保護の対象となるのは、預貯金・定期預金・確定拠出年金の運用に係る預金等があります。
そしてこの預金保険制度は「日本国内に本店がある海外支店は保護の対象」となります。
逆に「海外に本店のある日本支店は対象とならない」というもの合わせて覚えておきましょう。
とてもよく出題されます。
選択肢2. 日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の80％まで補償される。
不適切
生命保険契約者保護機構とは、生命保険会社が破綻した場合に、契約者に対してお金を返したりするための、保険会社のための保護機構です。
国内で生命保険を扱う生命保険会社は生命保険契約者保護機構へ、損害保険を扱う損害保険会社は損害保険契約者保護機構へ加入が義務付けられています。
（少額短期保険業者や共済は加入の義務はありません）
生命保険契約者保護機構による補償対象となるのは、原則として破綻時の責任準備金の９０％です。
選択肢3. 証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり2,000万円を上限として補償される。
不適切
証券会社は預かったお金を、自社の資産と分けて管理することが義務付けられています。
そのため、基本的には証券会社が破綻した場合も分別管理がされているため、預けている金融資産は全額返還してもらえます。
しかし証券会社が分別管理を行っていない場合は、投資家の金融資産が返還されなくなってしまいます。
そのような時のために、証券会社は日本投資保護基金への加入が義務付けられています。
日本投資保護基金は、投資家1人当たり１０００万円まで補償してくれます。
選択肢4. 銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による保護の対象となる。
不適切
銀行で購入した投資信託は、銀行が証券会社ではないため、日本投資保護基金の補償対象外となります。
よく問われるので、覚えておきましょう。
