FP2級の過去問 2023年1月 学科 問36

不適切

公的年金受給者である者が確定申告を行う必要があるのは、以下の場合です。

数字を細かく覚える必要がありますが、必須知識です。

〇公的年金等の収入金額の合計が４００万円超で、源泉徴収されていないもの

〇公的年金に係る雑所得以外の所得金額が２０万円超（給与等）

不適切

年の途中で死亡した者の代わりの所得税の確定申告は、原則として、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に行わなければなりません。

この被相続人に代わって、相続人が確定申告を行うことを「準確定申告」と言います。

不適切

その年の１月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告を受けようとする場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を営業開始日より２ヶ月以内に提出しなければなりません。

ただし原則として「所得税の青色申告承認申請書」は、３月１５日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

今回は１月１６日以後の営業開始となり、提出期限が違うためです。

しっかり覚えておきましょう。

適切

青色申告の適用を受けるために、提出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合、通常であれば承認または却下の通知が届きます。

通知はその年の１２月３１日までに届きますが、その通知が無かった場合は青色申告の承認があったとみなされます。

不適切

確定申告の必要がないのは、公的年金の収入金額が400万円以下（源泉徴収あり）で、それ以外の所得が20万円以下の場合です。問題文のようなケースでは、確定申告が必要です。

不適切

亡くなった人の所得税について相続人が確定申告をする場合、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に確定申告をする必要があります。これを準確定申告といいます。

不適切

青色申告の適用を受ける場合は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出します。1月16日以後新たに業務を開始して、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、業務を開始した日から2ヵ月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

適切

前年からすでに業務を行っていて本年分から新たに青色申告の適用を受ける申請をした場合、その年の12月31日までに、承認または却下の処分がなかったときは、青色申告の承認があったものとみなされます。

この設問は問われる頻度としては低いと思います。

不適切

公的年金等を受給している人が確定申告を行う必要がない要件は、

①公的年金等の収入金額の合計が400万円

②その他の所得が雑所得20万円以下

となります。

不適切

年の途中で死亡した者のその年分の所得税について確定申告を要する場合、相続人が代わって申告しなければいけません。その確定申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内に行う必要があります。

不適切

青色申告の適用を受けようとする場合は、原則適用を受けようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければいけません。

1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年の分から青色申告の適用を受ける場合は業務開始日から2ヵ月以内に提出すれば良いこととなっています。

適切

本年分から青色申告の適用を受けるために提出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合、原則提出先の所轄税務署長より承認または却下の通知が届きます。

もしも12月31日までに却下の通知が届かなかった場合は承認されたこととなります。

11月1日以降に開業した場合は翌年2月15日までになります。