FP2級の過去問 2023年1月 学科 問35

不適切

住宅ローンを繰り上げ返済をしたことにより償還期間が１０年未満となると、住宅ローン控除の適用は受けることができなくなります。

住宅ローン控除が適用となるのは、償還期間（返済期間）が１０年以上が必要です。

適切

中古住宅を取得した場合でも、基準を満たせば住宅ローン控除の適用を受けることができます。

基準までは出題されにくいので、覚える必要は極めて低いですが、中古でも適用可能なことは必ず覚えておきましょう。

適切

住宅ローン控除の適用を受けていた住宅から、転勤等により居住できなくなった場合、翌年以降に再度その住宅に戻って居住すれば、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

適切

住宅ローン控除の適用を受ける際は、最初の年のみ確定申告が必要です。

会社員等であれば、次年度からは勤務先へ必要用書類を提出することで、年末調整で住宅ローン控除が可能となります。

不適切

住宅ローン控除は、ローンの償還期間が10年以上のものに限られます。一部繰り上げ返済を行い、償還期間が10年未満となったときは残りの控除期間は住宅ローン控除の適用を受けることができなくなります。

適切

中古住宅であっても、一定の耐震基準（新耐震基準）に適合する場合は、住宅ローン控除を受けることができます。

適切

転勤等のやむを得ない事由により、住宅ローン控除の適用を受けていた住宅を転居しなければならなくなった場合、居住していない間は控除の適用を受けることはできません。しかし、翌年以降にまた再び居住することになれば、再入居した年以後の控除期間は住宅ローン控除が適用されます。住んでいなかった期間の控除期間の延長はありません。

適切

住宅ローン控除を受けようとする最初の年は、確定申告をして申請する必要があります。会社員の場合は、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

不適切

住宅ローン控除の適用を受けるには、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年以上ないといけません。

一部繰上げ返済を行うことで借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となってしまった場合は要件を満たさなくなるため、その年以降の住宅ローン控除の適用を受けることができません。

適切

中古住宅を取得した場合、新耐震基準等の要件に適合すれば住宅ローン控除の適用を受けることができます。

適切

住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等でその住宅を居住の用に共しなくなった場合でも、翌年以降に再度居住することにより住宅ローン控除の適用を再開できます。

適切

住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は、給与所得者であっても確定申告で申請を行う必要があります。2年目以降は必要書類を年末調整に添付することにより適用されます。