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FP2級の過去問 2023年1月 学科 問42

問題

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不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
   1 .
抵当権の登記の登記事項は、権利部甲区に記録される。
   2 .
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
   3 .
区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により記録される。
   4 .
同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。
( FP技能検定2級 2023年1月 学科 問42 )
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この過去問の解説 (3件)

1

不動産の登記に関する問題は頻出です。

特に今回の設問はどれも必ず覚えておく必要があります。

選択肢1. 抵当権の登記の登記事項は、権利部甲区に記録される。

不適切

抵当権は権利部乙区に記録されています。

抵当権とは、所有権以外の権利が記録されています。

選択肢2. 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。

不適切

不動産の登記事項証明書は、手数料を支払えば誰でも取得することが可能です。

選択肢3. 区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により記録される。

不適切

区分建物とは、一般的にマンション等です。

それ以外の主に一戸建ての登記記録では、壁の中心線を囲んだ壁芯面積で記録されます。

マンションなどの区分建物は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積である内法面積によって記録されます。

選択肢4. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。

適切

同一の不動産について二重に売買契約が締結された際、先に登記を済ませた方が、その不動産の所有権を主張することができます

取得の早い遅いは関係ありません。

付箋メモを残すことが出来ます。
0

不動産登記についての問題は頻出問題です。何がどこに記載されているのか把握しておきましょう。

選択肢1. 抵当権の登記の登記事項は、権利部甲区に記録される。

不適切

抵当権の登記については、権利部乙区に記載されています。

〈不動産の登記記録〉

◎表題部表示に関する事項

不動産番号、所在、所有者

◎権利部甲区所有権に関する事項

所有権保存登記、所有権移転登記等

◎権利部乙区所有権以外に関する事項

抵当権、賃借権設定、地上権設定等

選択肢2. 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。

不適切

不動産の登記事項証明書の交付請求は、手数料を納付すれば誰でも行えます。

選択肢3. 区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により記録される。

不適切

区分建物を除く建物とは、つまり戸建て住宅等の建物を指します。戸建て住宅の登記記録による床面積は、壁芯面積(外壁と内壁の中心線で囲まれた部分の面積)で表示されます。マンション等の区分建物の床面積は、内法面積(内壁で囲まれた実際に使用できる面積)で表示されています。

選択肢4. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。

適切

同じ不動産で二重に売買契約が締結された場合、所有権移転登記を先にした者がその不動産の所有権の取得を主張できます。売買契約の後先は関係ありません。

0

不動産登記に関する問題は、ほぼ毎回出題されます。

登記事項証明書の表題部と権利部(甲区、乙区)には何が記載されているのか押さえておきましょう。

選択肢1. 抵当権の登記の登記事項は、権利部甲区に記録される。

不適切

抵当権とは金融機関が土地と建物を担保にすることができる権利です。

登記事項証明書では権利部の乙区に抵当権について記録されています。権利部甲区には不動産の所有権が記録されています。

選択肢2. 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。

不適切

不動産の登記事項証明書は、法務局で申請書を記入し手数料を支払えば誰でも請求することができます。

選択肢3. 区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により記録される。

不適切

区分建物とは建物の中に構造上区分されて独立した居住などがある建物(マンション)のことです。区分建物を除く建物とは一戸建てのことになります。

一戸建ての登記記録における床面積は壁などの中心線で囲まれた部分の面積壁芯面積で記録されます。

選択肢4. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。

適切

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、先に登記を備えた買主が所有権を主張することができます。売買契約の締結の先後には関係ありません

まとめ

今回の問題はどれもよく出題される内容です。

不動産の登記事項証明書は全国のどこの法務局でも取得することができます。

登記事項証明書に記録されている内容は次のようになります。

表題部:不動産の情報

権利部

 甲区:所有権について

 乙区:それ以外の権利関係(抵当権など)

登記事項証明書での面積は一戸建ての場合と区分建物(マンション等)の場合とでは次のように計算方法が違います。

一戸建て:壁芯面積(壁の中心線を囲んだ範囲)

区分建物:内法面積(壁の内側線を囲んだ範囲)

頻繁に出題され、間違いやすいポイントなのでしっかり覚えておきましょう。

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