FP2級の過去問
2023年1月
学科 問43

適切

売買契約がされていた建物が、引き渡しまでの間に地震によって全壊した場合は、買主は売主に対して建物代金の支払いを拒むことが可能です。

この支払いを拒むことを履行拒絶権と言い、このような事例を危険負担と言います。

適切

不動産が共有されていても、自分が所有している持分に関しては、他人の同意を得ることなく譲渡することが可能です。

適切

売買契約締結後に、火災など買主の責任ではない事由により建物の引渡債務が履行不能となった場合は、直ちに契約の解除をすることができます。

債務不履行とは以下の二種類があります。

そして債務不履行の場合は、損害賠償の請求もできます。

〇履行遅延→債務を履行できる（建物を引き渡すなど）状態にも関わらず、決められた期日に履行しないこと。まずは催告を行い、それでも履行されない場合は、契約の解除が可能です。

〇履行不能→債務が履行できなくなってしまった状態。催告無しに契約解除が可能です。

不適切

原則として、売買契約の目的物を引き渡した後に不適合が見つかった場合は、不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知することで、担保責任を追及できます。

担保責任を追及することで、完全な状態に直す（追完請求）・代金の減額請求・損害賠償請求・契約解除ができます。

しかし、この不適合を引き渡しの際に売主があらかじめ知っていた場合は、この通知に期限はありません。

適切

売買契約を締結すると売主は物件を引き渡す義務があり、買主は代金を支払う義務があります。

しかし、地震によって全壊した場合、売主は物件を引き渡す義務が果たせず、買主は支払の義務がどうなるのか問題になります。これを危険負担といいます。

民法において、売主の危険負担等について買主の代金支払は拒否できると規定されたことにより、契約締結から引渡しまでの危険負担は売主が負うことになります。地震によって全壊した場合は建物代金の支払いを拒むことができます。

適切

共有不動産のうち、自己が所有している持分を第三者へ譲渡する場合、他の共有者の同意は不要です。共有物を変更したり処分する場合は全員の同意が必要です。

適切

履行不可（履行が不可能）な場合は履行の催告をすることなく解除できます。他に履行拒絶（相手が履行拒絶を明確にした時）でも催告することなく解除できます。

履行遅滞（履行できるのに履行しないとき）一定期間を定めて履行の催告をし、それでも履行されない場合は契約解除をすることができます。

不適切

買主は不適合を知ってから1年以内にその旨を売主に通知しなければ契約の不適合の責任を追及できなくなります。しかし、設問では「売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを知りながら」とあり、この場合は買主の請求権が消滅時効になるまで担保責任を追及できます。

適切

契約から引き渡しまでの間に、地震などの売主の責めに帰すことができない事由によって全壊した場合は、買主は支払いを拒否することができます。これを債務者主義と言います。債務者主義は売主がリスクを負う考え方です。

当事者双方の責めに帰すことができない事由により、目的物が引き渡せなくなったときに誰がリスクを負うかという問題を「危険負担」と言います。

適切

不動産が共有されている場合、自分の持ち分（共有持分）は他の共有者の同意なく譲渡することができます。ただし、不動産全体を譲渡するには、共有者全員の同意が必要です。

適切

買主の責めに帰することができない事由により、契約不履行となった場合、買主は履行の催告なく直ちに契約の解除をすることができます。

債務不履行が生じた場合、売主は買主に対して損害賠償責任を負います。ただし、損害賠償請求をする場合は、売主の帰責事由の立証が必要です。

履行遅滞している時は、一定期間契約履行の催告をしたにもかかわらず契約が履行されなければ契約の解除をすることができます。売主が契約履行不能な時や契約履行を拒否する意思が明確な場合は、買主は直ちに契約を解除することができます。契約解除には、売主の帰責事由が必要ありません。

不適切

売主が契約の内容に不適合であると知っていながら買主に引き渡した場合、期間の定めなく契約を解除することができます。売主が契約不適合であることを過失なく知らないまま買主に引き渡した場合は、買主はその不適合を知った日から1年以内に売主に通知しなければ契約解除できません。