FP2級の過去問
2023年1月
学科 問44

不適切

普通借地権の設定契約の存続期間は、３０年以上となっており、上限はありません。

そのため５０年を超える設定契約も可能です。

適切

借地権者は土地を借りる人、借地権設定者は土地を貸す人のことです。

借地権の存続期間が満了した場合、その後の借地契約の更新が無い場合は、借地権者は借地権設定者に対して、建物を時価で買い取ることを請求ができます。

これを建物買取請求権といいます。

しかしこの建物買取請求権は、存続期間が満了し、契約が終了となった時のみ請求できます。

債務不履行により契約が解除された場合は、請求することができません。

不適切

一般定期借地権の設定契約は、存続期間が５０年以上でなければなりません。

また設定契約は公正証書等で行う必要があります。

公正証書“等”なので、公正証書などの書面で行わなけばれなりません。

不適切

事業用定期借地権は、事業用の建物を目的とした利用でなくてはなりません。

たとえ社宅だとしても、居住するための建物を目的として設定する事はできません。

不適切

普通借地権契約の存続期間は最短30年です。それより短い期間での契約はできませんが、30年を超える期間で契約することはできます。

適切

普通借地権の存続期間が満了し、契約の更新がない場合、借地権者（借主）は借地権設定者（貸主）に対して借地上の建物を時価での買い取りを請求できます。これを、建物買取請求権と言います。通常、借地権設定者が契約更新をしない場合には正当事由が必要です。ただし、問題文のように、借地権者の債務不履行により契約が解除された場合は、建物買取請求権を行使することはできません。

不適切

一般定期借地権は、存続期間50年以上で設定する必要があります。契約方式は、書面または電磁的記録等で行わなければなりません。公正証書でなくても契約できます。用途に制限はありません。

不適切

事業用定期借地権は、事業用の建物を所有するための借地権と用途が制限されています。社宅は居住用の建物のため、事業用建物とみなされません。よって、問題文のような目的では、事業用定期借地権の契約はできません。

不適切

普通借地権の存続期間は30年以上となっています。30年未満の期間を設定した場合は30年となり、それより長い場合には制限がありません。

適切

普通借地権の存続期間が満了した後、更新がない場合、借地権者（借主）は借地権設定者（貸主）に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求できます。このことを建物買取請求権といいます。

債務不履行によって普通借地権の設定契約が解除された場合は請求できません。

不適切

一般定期借地権の存続期間は50年以上でなければいけません。期間満了後は更新がなく、契約方法は公的証書等の書面で行います。

不適切

事業用定期借地権等は事業用の建物の所有を目的としており、賃貸マンションや社宅等の居住用建物を設定することはできません。