FP2級の過去問
2023年1月
学科 問46

適切

敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められ た容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のどちらか低い方が上限となります。

基本的には、容積率は「都市計画で定められた容積率（指定容積率）」を使いますが、前面道路の幅員が１２ｍ未満だと、容積率の計算方法が２種類に増えます。

実技でも問われるため、これはしっかり覚えておきましょう。

適切

隣地斜線制限が適用されない地域は、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田 園住居地域の３地域です。

不適切

絶対高さ制限の適用がどの地域かが問われている問題です。

適用となるのは、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居の３地域です。

これらは、よりよい居住空間が求められるためです。

適切

建物の敷地は、原則として、幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければなりません。

これを「接道義務」と言います。

似たような知識に「２項道路」がありますので、混同しないようにしましょう。

これは幅員が４ｍ以下の道路であれば、道路の中心線から２ｍ下がった線が、新たに道路と敷地の境界線となるものです。

この２ｍ下がることを、「セットバック」と言います。

適切

前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方となります。

「一定の数値」は用途地域によって違います。

◎住居系用途地域

前面道路の幅員×4 ×100

　　　　　　　 10　

◎非住居系用途地域

　用途地域の指定のない区域

前面道路の幅員×6 ×100

　　　　　　　 10

前面道路の幅員が12m以上の場合は、指定容積率が上限です。

適切

隣地斜線制限とは、隣地の採光や通風等のよい環境を確保するために設けられた制限です。

隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域には適用されません。

これらの地域には、建築物の高さが10mまたは12m（都市計画で定められた限度）を超えてはいけないルールがあります。これを絶対高さ制限と言います。

絶対高さ制限についても問われることがありますので覚えておきましょう。

不適切

第一種住居地域は、絶対高さ制限はありません。絶対高さ制限があるのは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域です。

適切

建築物を建てる時は、建築基準法で定める道路と敷地が2m以上接している必要があります。つまり、間口が2ｍ以上でないといけないということです。これを接道義務といいます。

適切

建築物の容積率の上限は、都市計画により地域ごとに指定された容積率（指定容積率）となります。ただし前面道路の幅員が12ｍ未満の場合は前面道路の幅員×法定乗数による容積率と指定容積率の低い方が容積率の上限となります。

適切

隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されません。これらの地域には都市計画で規定されている絶対高さ制限が適用されます。

不適切

建築物の高さを、都市計画において定められた10ｍまたは12ｍに制限することを絶対高さ制限といいます。

絶対高さ制限は第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域に適用され、第一種住居地域内では適用されません。

絶対高さ制限とは、適用となる地域の住居環境を良くするために高い建物を建てられないよう定められています。

適切

建築物の敷地は、建築基準法上の道路（幅員4メートル以上）では、原則2ｍ以上接していなければいけません。このことを接道義務といいます。