FP2級の過去問
2023年1月
学科 問49

適切

「３，０００万円特別控除」「軽減税率の特例」「買い替え特例」どれも、配偶者や生計を一にする親族などは適用を受けることができません。

不適切

３，０００万円特別控除は、所有期間に関係なく適用を受けることができます。

たとえ１年の所有期間であっても適用が可能です。

適切

軽減税率の特例は、所有期間が１０年以上の建物を譲渡した際、その譲渡金額の６，０００万円以下の部分に対して適用されます。

税率は所得税（復興特別所得税含む）１０，２１％、住民税４％です。

適切

３，０００万円特別控除と軽減税率の特例は併用が可能なため、重複して適用を受けることができます。

また、＜３，０００万円特別控除・軽減税率の特例＞と＜買い替え特例＞は選択制です。

適切

3000万円特別控除は、配偶者、直系血族、生計を一にする親族、内縁関係にある者など近しい関係にある者へ譲渡した場合には適用されません。

3000万円特別控除とは、居住用財産を譲渡したときに発生した譲渡益（譲渡所得）から3000万円を控除する制度です。この特例のポイントは以下の通りです。

・所有期間の短期・長期は問わない

・確定申告が必要

・軽減税率の特例と併用可能

・買い替え特例とは併用不可

・居住していた家屋の譲渡が対象

不適切

3000万円特別控除は、所有期間の長さを問わず、適用することができます。

適切

軽減税率の特例では、3000万円特別控除を受けた後の課税長期譲渡所得金額のうち6000万円以下の部分の金額について、所得税（復興特別所得税を含む）10.21％、住民税4％の軽減税率が適用されます。軽減税率の特例のポイントは

・3000万円特別控除後に適用する

・譲渡した年の1月1日時点の所有期間が

　10年を超えている場合に適用

・6000万円以下の部分は税率が低い

・確定申告が必要

金額、所有期間、税率の数字を覚えておきましょう。

適切

3000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができます。軽減税率の特例を適用する場合は所有期間が10年を超えている必要があります。

適切

3,000万円特別控除は特殊関係者へ譲渡した場合には適用を受けられません。

特殊関係者とは、配偶者、直系血族、内縁関係になる者、生計を一にしている親族などです。

不適切

3,000万円特別控除は居住期間や所有期間に制限はありません。しかし、一時的な居住、特例を受けるためだけの目的で入居した場合は適用となりません。

適切

軽減税率の特例は、居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えており、前年、前々年にこの特例の適用を受けていない場合に適用となります。

譲渡所得金額が6,000万円以下の部分は所得税10％、復興所得税0.21％、住民税4％となり、6,000万円超えた部分には所得税15％、復興所得税0.315％、住民税5％となります。

適切

3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの条件を満たしていれば重複して適用を受けることができます。

設問にはありませんが、買い替えの特例とは重複できないので、どちらか選択する必要があります。