FP2級の過去問
2023年1月
学科 問51

不適切

贈与や履行が完了すると、取り消すことは不可能です。

しかし書面によらない贈与は、履行前であれば解除が可能です。

（書面による贈与は、その時点で贈与の契約が成立するため、解除はできません。）

不適切

定期贈与とは、定期的に金銭などを給付する契約のことです。

これは贈与者・受贈者ともに生存して、金銭等を授受することが条件です。

どちらか一方が亡くなった時点で、定期贈与の効力は無くなります。

適切

負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負わせた上で、贈与をする契約のことです。

例えば、１００万円の借金を肩代わりしてくれる代わりに、２００万円の土地を贈与する、というようなものです。

そのため受贈者は必ず債務を履行しなければなりません。

しかし受贈者が履行をしない場合は、この契約を贈与者が解除することが可能です。

不適切

死因贈与と遺贈はともに、贈与者が死亡することにより成立する契約で、相続税の対象となります。

しかしこれらには、以下のような違いがあります。

〇死因贈与→贈与者・受贈者、お互いの理解・了承が必要（諾成契約）

〇遺贈→遺書などにより、贈与者が一方的に誰に贈与するかを決めることができる。受贈者が知っている必要はない。

死因贈与と遺贈は、似ているようで内容が全く違います。

気を付けましょう。

不適切です。

書面によらない贈与は、履行の終わった部分について解除することはできません。

ただし、まだ履行する前の部分については解除することができます。

書面による贈与契約は、原則解除することはできません。

不適切です。

「定期贈与」は、定期的に一定の金額を贈与する場合を言います。

例）毎年100万円ずつ10年間贈与する　など

贈与者、受贈者どちらか一方が死亡すると、失効します。

適切です。

「負担付贈与」は贈与する代わりに、受贈者に一定の債務を負担させる贈与です。

例）自宅を贈与し、その住宅ローンを負担させる　など

この場合、受贈者の課税対象は、贈与財産から負担額を控除した価額となります。

贈与者は、受贈者が債務を履行しない場合、贈与契約を解除することができます。

不適切です。

「死因贈与」とは、贈与者の死亡により効力を生じる贈与です。

例）私（贈与者）が死んだらこの土地を贈与する　など

死因贈与は、遺贈に関する規定が準用されますが、贈与契約であるため、贈与者・受贈者双方の合意が必要です。

また、贈与者が死亡することで効力が生じることから、贈与税ではなく相続税の対象となります。

「遺贈」とは、遺言によって財産を与えることを言います。（相続税の対象）