FP2級の過去問
2023年1月
実技 問20

相続税の債務控除については学科でも問われることが多いです。

債務控除とは、相続人が被相続人のある特定の負債などを負担した場合に、その負債分を差し引くものです。

債務控除の対象になるものは決まっているので、おさえておきましょう。

【債務控除できるもの】

借入金

未払いの医療費・税金

返す必要のある敷金・保証金

通夜・葬式の費用

【債務控除できないもの】

団信付き住宅ローン

墓地の未払い金

遺言執行費用・税理士への報酬

法要費用（四十九日など）

香典返礼費用

よって、

「被相続人に係る未払い医療費は、相続財産から控除することができます。」

「被相続人が生前に購入した墓地の未払い代金は、相続財産から控除することができません。」

「将来返金することになる敷金を相続財産から控除できます。」

「通夜のための費用は、葬式費用として相続財産から控除することができます。」

相続税を計算する際の債務控除については、比較的出題されやすいです。

特に葬式費用については問われることが多いので、しっかり覚えておきましょう。

（ア）

被相続人の未払いの医療費は、相続財産から控除することができます。

（イ）

被相続人が生前に購入した墓地の未払い代金は、相続財産から控除することができません。

他に墓石も控除の対象外です。

しかしすでに支払いを済ませた後の墓や位牌などは、相続税の非課税財産となります。

（ウ）

被相続人の経営していたアパートの、将来返金することになっていた敷金は相続財産から控除できます。

預かった敷金は返金しなければならない債務となりますので、控除の対象になります。

（エ）

葬式費用として控除できるのは、通夜のための費用です。

基本的に葬式費用として控除ができるのは、葬式に直接繋がるものだけです。

他に葬式費用として控除できるものは、もちろん葬式の費用やお寺へのお布施です。

反対に控除できないものとしては、香典返戻費用はよく問われるので覚えておきましょう。

通夜の費用は控除になりますが、葬式後に行われる初七日や四十九日などは控除の対象外です。