FP2級の過去問
2023年1月
実技 問21

贈与税の計算は比較的出題され、特にこの問題は「贈与税の配偶者控除」を知っているかがポイントです。

計算自体は難しくなく、ポイントさえ押さえていれば問題なく解けるでしょう。

贈与税の配偶者控除とは、配偶者から居住用不動産または居住用不動産を購入する資金の贈与を受けた場合に適用されます。

最高２０００万円にプラスして、基礎控除１１０万円も適用となるので、合計２１１０万円が控除できます。

今回は財産評価額２７５０万円で、そこから贈与税の配偶者控除の控除額を引きます。

２７５０万円ー２１１０万円

＝６４０万円

そして贈与税の速算表を使い、贈与税額を計算します。

今回は「（イ）１８歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合」には当てはまりません。

配偶者は直系尊属ではないからです。

直系尊属とは、自分の親から上の世代のことです。

両親や祖父母のことです。

そのため今回は「（ロ）上記（イ）以外の場合」の速算表を使用します。

６４０万円なので、「６００万円超　１０００万円以下」の税率と控除額を使います。

６４０万円✕４０％ー１２５万円

＝２５６万円ー１２５万円

＝１３１万円

贈与税の配偶者控除2000万円と暦年課税の基礎控除110万円は、併用できることがポイントです。

贈与税の配偶者控除は、配偶者から居住用不動産（または購入資金）の贈与を受けた場合、2000万円を控除できる特例です。

今回は、基礎控除と合わせて2110万円控除されます。

よって、課税価格は

2750万円－2000万円－110万円

＝640万円

贈与税の速算表は、配偶者からの贈与のため（ロ）一般税率を適用します。

（イ）は直系尊属つまり父・母・祖父母などから贈与を受けた場合に使います。

速算表より、控除後の税額が640万円なので税率は40%、控除額は125万円です。

640万円×40％－125万円

＝131万円