FP2級の過去問
2023年1月
実技 問32

雇用保険に関する問題は頻出です。

長々と資料が書かれていますが、これは和雄さんの現在の年齢だけ分かれば、あとは問題文を読めば解けます。

難しく考えすぎず、まずは問題文を読んで、どんな情報が必要かを見極められるようにしましょう。

特に雇用保険に関する問題は学科でも頻出なので、しっかり覚えておく必要があります。

（ア）

雇用保険の基本手当を受け取るためには、ハローワークに行き、失業に認定を受ける必要があります。

ハローワークへは、４週間に１度行かなくてはなりません。

（イ）

和雄さんは自己都合退職ということなので、資料の「一般の受給資格者」に該当します。

特定受給者とは、倒産などで会社都合の退職者が対象です。

そして和雄さんは設例から２２歳から４５歳の現在までの２３年間勤務していたということが分かります。

表と照らし合わせると「被保険者として雇用された期間は２０年以上」となり、基本手当の所定給付日数は１５０日です。

（ウ）

自己都合退職の場合、基本手当は求職の申込後、７日間の待機期間に加えて、原則として２カ月の給付制限期間の後に支給されます。

特定受給資格者は待機期間の７日間の後ですが、自己都合退職者は７日間＋２カ月後に、基本手当が支給されます。

雇用保険の基本手当に関する基本的な内容です。雇用保険についてはよく問われますので、基本的なルールを覚えておきましょう。

（ア）基本手当を受け取るには、原則4週間に1度、ハローワークに行き失業の認定を受ける必要があります。

（イ）基本手当の所定給付日数は、離職理由と雇用保険の被保険者期間によって決まっています。自己都合退職の場合は、一般の受給資格者として受給します。

問題文より、「和雄さんは2023年1月に自己都合退職するものと仮定し、現在の会社に22歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており」とあるので、和雄さんは一般の受給資格者で被保険者として雇用された期間は23年です。（〈設例〉より和雄さんは2023年1月1日時点で45歳）

一般の受給資格者の表で、被保険者として雇用された期間が20年以上のところをみて、

所定給付日数は150日と分かります。

（ウ）基本手当は、ハローワークで求職の申し込みをしてから、7日間の待機期間があります。これは、自己都合退職、会社都合退職とも同じです。

自己都合退職の場合は、そのあと2か月間の給付制限期間があります。

和雄さんは、自己都合退職なので、7日間の待機期間および待機期間満了後2ヵ月の給付制限期間を経て支給が開始されます。