FP2級の過去問
2023年5月
学科 問3

適切

労働者災害補償保険の適用を受ける労働者は、事業主から賃金の支払いを受ける、すべての労働者です。

不適切

休業補償給付は、賃金を受けない日の4日目から支給されます。

適切

遺族補償年金の年金額は、受給権者および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数により異なります。

受給権者の数が多いほど金額が高くなります。

適切

労働者が通勤災害のような労働災害により死亡した場合、葬儀料として葬祭給付が支給されます。

適切。原則として、適用事業所で働くすべての労働者が被保険者となります。

不適切。休業給付は、療養のために４日以上休業し、賃金が支払われない場合に、４日目から支給されるものです。

適切。受け取れる金額は、遺族の人数によって変わります。

遺族が1名の場合は、給付基礎日額の153日分（遺族が55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は基礎給付日額の175日分）、遺族が2名の場合は、給付基礎日額の201日分、3名の場合は223日分、4名の場合は245日分・・・となります。

給付を受け取れるのは生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、この順番で受給資格があり、最優先の順位者だけが受け取ることができることも押さえましょう。

適切。労働者が業務上の事故で亡くなった場合、労災保険から一定金額が葬儀に関する費用として支給されます。労働者が通勤災害で死亡した場合は、葬祭給付と呼びますが、業務災害の場合は葬祭料といいます。

葬祭料を受け取るのは遺族とは限らず、葬祭費を出した人へ給付されます。

適切

労災保険は、全労働者が対象となります。

そのため、雇用形態が正社員などに限らず、アルバイトやパートタイマーも対象です。

不適切

休業補償給付は、病気やケガで出勤できず賃金が支払われなかった際に、受け取ることができます。

要件は、賃金の支払いがなくなった日の４日目から、基礎日額相当額の６０％が支給されます。

適切

遺族補償給付とは、業務災害または通勤災害によって労働者が死亡した際に、遺族に支払われます。

そしてこの遺族補償給付は年金と一時金があり、今回は年金について問われています。

遺族補償年金は、死亡時に労働者によって生計を維持されていた遺族の人数によって支給額が変わります。

適切

葬祭給付とは、労働者が業務災害または通勤災害で亡くなった際、葬祭を行うものに対して支払われます。

そしてこの葬祭を行う者とは遺族だけに限らず、友人などでも葬祭を行えば受け取ることができます。