FP2級の過去問
2023年5月
学科 問4

不適切。育児休業給付金は、原則として養育している子が1歳となる日の前日まで支給されますが、一定のケースに該当する場合は、子が1歳6ヵ月になるまで育休期間が延長されると共に、育児休業給付金の支給期間も延長されます。

適切。育児休業給付金は、休業開始時の賃金（日割り）に一定の割合を乗じて計算しますが、

育休中も会社から賃金が通常の13%（30%）を超えるほど支給される場合は、賃金月額の80%相当額と、実際に会社から支給された賃金の差額が支給されます。

よって、育休機関の賃金額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％相当額以上である場合、当該支給単位期間について育児休業給付金は支給されません。

適切。介護休業は、要介護者の対象家族が1人の場合、通算で最大93日間まで休業が取得可能ですが、この93日は、最大3回まで分けて取得できます。

また、この93日は、本来の勤務日だけではなく、会社が設けている休日、土日、祝日も含まれます。

適切。同じ被介護者に対して介護する人（被保険者）が変われば、それぞれが介護休業を取得し、介護休業給付金の支給を受けられます。

しかし、介護休業は他の給付金と同時に受けることはできません。

不適切

育児休業給付金は、子が1歳に達した日後の期間について休業することが特に必要と認められる場合、最長で子が2歳に達する日までが支給の対象期間になります。

適切

育児休業給付金に係る支給単位期間において支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％相当額以上である場合、当該支給単位期間について育児休業給付金は全額支給されません。

適切

介護給付金は、被保険者が一定の状態にある家族を介護するための休業をした場合、同一の対象家族について、通算3回かつ93日の介護休業を限度として、休業開始時の賃金の67%相当額が支給されます。

適切

介護休業給付金は、複数の被保険者が、同一の対象家族について同時に介護休業を取得した場合であっても、それぞれの被保険者に支給されます。

不適切

育児休業給付金とは、原則として、１歳になるまでの子を養育するために育児休業を取得することで給付されます。

１歳２ヶ月の要件は、パパ・ママ育休プラス制度を取得すると得られる期間です。

適切

育児休業給付金は、休業前の賃金の８０％相当額が支払われていれば、給付を受けることができません。

また給付額は、最初の１８０日間は休業前の賃金の６７％、それ以降は５０％になります。

この論点も重要なので、併せて覚えておきましょう。

適切

介護休業給付金は、同一の介護対象家族について、休業前賃金の６７％相当額を３回に分割して、通算９３日間支給されます。

しかし休業前の賃金の８０％以上の賃金が支払われている場合は、介護休業給付金は支給されません。

適切

複数人が同一対象家族のために介護休業を取得した場合、それぞれの被保険者に対して介護休業給付金が支払われます。

例えば、Aさんのために、その子である長男と長女が介護休業を取得した場合は、長男と長女それぞれに介護休業給付金が支給されます。