FP2級の過去問 2023年5月 学科 問6

不適切

国民年金基金を死亡以外での加入員資格喪失した場合とは、試験上では脱退と考えましょう。

そして国民年金基金には、脱退の際に解約返戻金などの一時金支給はありません。

将来、年金受給時期に年金として支給されます。

〇国民年金基金で一時金と出てきたら、遺族一時金のみ

〇国民年金基金に加入すると、付加年金への加入不可

〇iDeCo加入の場合は、合算して６,８０００円まで

不適切

小規模企業共済の月額の掛金は、１,０００円から７万円の範囲内で、５００円単位で選択できます。

そして余裕があれば、月払い・半年払い・年払いから選択できることも、覚えておきましょう。

不適切

中小企業退職金共済の掛金は、全額が事業主・会社負担です。

月額の掛金は５,０００円から３万円です。

適切

中小企業退職金共済の被共済者が、退職後３年以内に再就職して転職先で再度加入し、所定の要件を満たせば、前の企業での掛金納付月数と通算することができます。

不適切

国民年金基金は加入員が死亡以外の事由で加入員資格を喪失した場合、一時金として支払われません。年金として支払われることになります。

不適切

小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内で、500円単位で選択することができます。

不適切

中小企業退職金共済の掛金は、全額事業主負担です。

適切

中小企業退職金共済の被共済者が退職後3年以内に、中小企業退職金共済の退職金を請求せずに再就職して再び被共済者となった場合、所定の要件を満たせば、前の企業での掛金納付月数を再就職した企業での掛金納付月数と通算することができます。

不適切。国民年金基金は自営業者などの老齢基礎年金に上乗せする任意加入の制度ですが、自己都合で脱退することはできず、解約返戻金などはなく、基金に支払った掛金は、中途で引き出すことはできません。

しかし、支払った掛け金は全額が社会保険料控除となり、大きな節税効果が期待できます。

不適切。小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択でき、増額・減額も自由にできます。また、掛金の全額を社会保険料として課税対象所得から控除できます。

不適切。中小企業退職金共済は、中小企業事業所に使用される従業員が加入対象であり、掛け金は全額が事業主負担となります。事業主としては、この掛け金を全額損金扱いにできます。

適切。中小企業退職金共済には通算制度があり、制度加入前の勤務期間を通算すること、転職した場合に掛金の納付実績を通算することができます。

問題の中にある「所定の要件」は、以下の３条件です。

１．掛金が12月以上納付されている

２．前の企業を退職後、3年以内に新企業で中小企業退職金共済に加入する

３．前の企業で退職金を請求していない