FP2級の過去問
2023年5月
学科 問8

適切

フラット35Sは、一定の技術基準を満たした住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

不適切

「住・My Note」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は10万円です。

なお、フラット35の利用者が金融窓口での一部繰上げ返済の最低返済額は100万円です。

適切

店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット35を利用する場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上である必要があります。

適切

住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取ります。

実質的に債権者は住宅金融支援機構ですので、対象となる住宅の第1順位の抵当権者は住宅金融支援機構になります。

適切

フラット３５Sはテキストによっては記載のない場合があるので、優先的に覚える必要はありません。

フラット３５Sとは、フラット３５を申し込んだ者が、省エネルギー性・耐震性等を備えた質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度のことです。

不適切

フラット３５の利用者は、インターネットサービスを通じて繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は１０万円となります。

「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」はテキストによっては記載はありませんが、試験に出てくるサービスの名称なので、頭の片隅に覚えておくと良いでしょう。

ちなみに、最低返済額１００万円というのは、窓口での返済の場合です。

適切

店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット３５を利用する場合は、住宅部分の床面積が全体の２分の１以上が必要です。

つまり、住宅の床面積が住宅以外の床面積以上必要である、と同義となります。

適切

民間の金融機関がフラット３５利用者へ住宅資金を融資した後、住宅金融支援機構が民間の金融機関の住宅ローン債務を買い取ります。

そして利用者は金融機関に返済をしていきますが、その返済金は金融機関が住宅金融支援機構へ渡す仕組みになっています。

そのため実質債権者は住宅金融支援機構となり、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となります。

適切。技術基準には、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の４つがあり、住宅に施された省エネの技術基準に応じて複数の金利引下げメニューがあります。

不適切。金融機関窓口での一部繰上返済は100万円以上からですが、住・My Noteを利用した場合、10万円以上から一部繰上返済が可能です。

適切。フラット35は基本的に借り入れ者本人が住む住居のための住宅ローンですので、設問のような制限があります。また、床面積自体も一定以上（一戸建て住宅、連続建て住宅並びに重ね建て住宅の場合は70㎡以上、共同住宅の場合は30㎡以上）が必要であることも押さえましょう。

適切。設問のとおり、ローンの貸し手は各金融機関ですが、その後債権は住宅金融支援機構に移ることになります。また、金融機関が提供する住宅ローンに住宅金融支援機構が保険（住宅融資保険）を付けるフラット35（保証型）という商品もあります。