この問題で覚えておくポイントは、中小企業の資金調達方法についてです。
大きくわけて直接金融と間接金融があります。
適切
企業が民間の銀行から融資を受けて事業資金を調達する方法は、銀行を介していますので、間接金融に分類されます。
適切
インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていません。
資金使途は限定されている外貨建ての資金調達方法を、タイドローンといいます。
不適切
第三者割当増資による資金調達は、発行株式数が増えるのに対して、既存株主の持ち株数は変わりませんので、既存株主の持株比率は低下します。
適切
日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、担保と保証人は不要で2000万円まで融資を受けることができます。
出題頻度の少ない分野ですが、これから頻出する可能性もありますので余裕があれば覚えておきましょう。
中小企業の資金調達方法に関する問題です。一般常識の範囲の選択肢もありますが、絞り込むのにやや難しい部分がある問題です。
適切。間接金融に関する記述はそのとおりです。対義語の「直接金融」とは、市場から株式・債権などを通して直接資金を確保することを指します。
投資家から、直接お金を集めることを直接金融と言うと覚えましょう。
適切。聞き慣れない名前ですが、インパクトローンとは資金使途を制限されない日本居住者による外貨借り入れのことです。
一方で資金使途を制限するプロジェクトローンという商品もあります。
不適切。株式を新たに発行する場合、第三者割当増資により新株を引き受けた第三者が既存株主以外の者であった場合は、既存の株主の持ち株比率は下がります。
極端な例ですが、既存の大株主が50％の持ち株比率であったときに、現在発行されている株式数と同じ数だけ新株が発行され、その大株主には新株引受がなかったとすると、その大株主の持ち株比率は50％の半分、25％まで低下します。
適切。設問文のとおりです。
商工会などで経営指導を受けている事業者を優遇する措置の一つで、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方が受けられ、融資限度額 2,000万円とされています。
中小企業の資金調達方法に関する問題で、この設問のような問題は、極稀にしか出題されません。
優先的に覚える必要はないので、時間を掛けすぎないようにしましょう。
テキストによっては記載もないため、まずは飛ばして、次の問題に取り掛かるのも1つの手段です。
適切
金融機関が預金者からお金を借りて、お金を借りたい人へ貸し出すことを、間接金融と言います。
金融機関から融資を受けることを間接金融だとイメージしましょう。
反対に、直接金融というのは、株式や社債を発行し、直接資金を集めることを言います。
適切
インパクトローンとは、資金使途を制限しない、外貨建ての融資商品のことです。
不適切
株式の発行は資金調達方法の1つです。
第三者割当増資はその中でも、既存の株主に限らず、特定の第三者の新作引受権を割り当てることができます。
そのため、既存の株主の持株比率は低下します。
株式の発行数は増えているのに、自分の持つ株式が増えなければ、持株比率は低下します。
適切
日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）とは、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が利用できる融資制度のことです。
この融資は無担保・無保証人で受けることができます。
