FP2級の過去問
2023年5月
学科 問15

適切

被保険者＝役員・従業員全員

死亡保険金受取人・満期保険金受取人＝法人

さらに保険金を受け取ることができるのは会社のため、会社が得をしています。

そのためこの養老保険は、資産計上することができます。

不適切

被保険者＝役員

死亡保険金受取人＝法人

保険金は法人が受け取ることになっているため、会社が得をしています。

そのためこの終身保険は、資産計上となります。

適切

テキストによっては詳細がない場合があるので、これは他全ての選択肢を見てから判断しましょう。

給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払い保険料は、全額を損金算入することができます。

解約返戻金のない医療保険や定期保険は、経理処理が特殊なので注意しましょう。

適切

保険金受取人が法人である定期保険において、特殊な経理処理をするものがあります。

〇最高解約返戻率→５０％超７０％以下

　資産計上期間→保険期間の前半４割

　資産計上割合→当初支払額の４０％（前払い保険料）

　損金算入割合→当初支払額の６０％

テキストによっては表で記載されているものもあるので、復習しておきましょう。

適切

養老保険は将来法人がお金を受け取る保険ですので、法人のお金として資産に計上します。

不適切

終身保険は将来法人がお金を受け取る保険ですので、法人のお金として資産に計上します。

適切

解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、将来法人がお金を受け取ることが決まってはいないので、全額を損金の額に算入することができます。

適切

最高解約返戻率が50％超70％以下である定期保険の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額（60％）を損金の額に算入することができます。

適切

養老保険には貯蓄としての機能がありますので、

保険料を法人が払う場合は、支払保険料は法人資産として計上します。

不適切

終身保険は貯蓄性があり、保険金受取人が法人である場合は、支払保険料は法人資産として取り扱うことが適切です。

適切

解約返戻金がない、掛け捨ての保険の場合は、法人が払った保険料が戻りませんので、損金として扱います。

適切

長期平準定期保険といい、多額の前払保険料があるために、一定の保険料については前半期間では一部を資産とし、残額は損金として扱い、その後に取り崩していくという扱いをします。

最高解約返戻率が50％以下の場合は全額を損金算入しますが、問題文の通りの場合は、保険期間の前半4割相当期間では、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入します。

その他の組み合わせについてもチェックしておきましょう。