FP2級の過去問 2023年5月 学科 問18

不適切。

本人や家族が心身に受けた傷害により取得する、

医療費用保険金、後遺障害保険金、所得補償保険金

などは非課税です。

不適切。

個人が入る火災保険の場合、家屋や家財の損害により受け取る損害保険金は、非課税です。

特に同様の家財を購入することも求められません。

適切。

死亡保険金について、遺族が受け取る場合は相続税の課税対象となります。

自動車保険のほか、医療保険に関しても同様です。

不適切。

法人が加入する火災保険の場合は問題文に近い扱いとなりますが、

個人の場合、火災保険で受け取る保険金には課税されません。

不適切

病気で入院したことにより契約者が所得補償保険から受け取る保険金は、非課税です。

不適切

水災で家財に損害が生じたことにより契約者が火災保険から受け取る保険金は、買い替えに関わらず、非課税です。

適切

この場合のように、被保険者、契約者、受取人が異なる場合、死亡保険金は相続税の対象となります。

不適切

自宅建物が全焼したことにより契約者が火災保険から受け取る保険金の額は、当該建物の時価額より多い場合でも非課税です。

不適切

所得補償保険とは、一定期間ケガや病気で就業することが不可能な場合に支払われる保険です。

これは疾病や傷害によって支払われる保険なので、非課税となります。

併せて、仕事ができない状態なので入院中はもちろん、通院の場合も対象となることも覚えておきましょう。

不適切

火災保険は損害保険の一種であるため、非課税となります。

たとえ、火災保険で家財を修理したり新たに購入をしなくても非課税なので注意しましょう。

適切

自動車保険の死亡保険金は、生命保険と同様に考えます。

契約者および被保険者の交通事故により、配偶者が保険金を受け取ることになるので、相続税の対象となります。

不適切

火災保険の保険金は非課税です。

保険金が時価額よりも多いため差額が出たとしても、損害保険の保険金は非課税となるのを覚えておきましょう。