FP2級の過去問 2023年5月 学科 問30

不適切

金融サービス提供法において、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者が仲介する金融サービスは、「顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスを含めない」としています。

適切

金融商品取引法において、金融商品取引業者等が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、あらかじめ、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられています。

適切

大阪取引所における金、白金などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引も、金融商品取引法の適用対象となります。

適切

消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされています。

不適切。

法律では、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスの取扱いを含めないこととしています。

例えば、非上場株式や、デリバティブ商品などを扱うことが出来ません。

適切。

問題文のとおりです。

「重要事項」とは商品毎の「手数料」や「リスク」等です。

金融商品取引法により、金融商品取引業者等は、契約締結前に、

お客様に重要事項が記載された書面を交付することが原則義務付けられています。

適切。

「投資性のある金融商品」が金融商品取引法の規制対象とされており、

問題文のデリバティブ取引もその一つに入ります。

その他、株式、債権、投資信託に関するデリバティブも同様です。

適切。

不当な勧誘・脅迫など不適切な行為によって消費者が困惑などをして契約をした場合、

その契約を取り消すことは出来ます。

一方で、損害賠償請求はできないとされています。

不適切

テキストによっては詳細が記載されていない内容のため、優先的に覚える必要はありません。

金融サービス仲介業の受けた事業者は、従来と異なり、さまざまな分野のサービスの媒介・仲介を行うことができるようになりました。

しかし提供できるサービスは限定されており、高度な説明を要するサービスは提供できません。

たとえば、非上場株式やデリバティブ取引、仕組預金、変額保険、外貨建て保険などのサービスは提供できません。

適切

金融商品取引法において、金融商品取引業者が守るべきルールがあります。

その中の１つが「説明義務」で、あらかじめ契約締結前交付書面を交付して、リスクや商品概要、費用などの、投資家が投資判断するうえで重要な事柄を説明しなければなりません。

適切

市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象です。

他に株・債券・投資信託などはもちろん、先物取引、スワップ取引、外貨建て保険や外貨預金も適用対象です。

適切

この消費者契約法のついての選択肢は頻出なので、必ず覚えておきましょう。

消費者契約法において、消費者に不利益になる行為による誤認や困惑によって、消費者が契約や申し込みを行った場合、消費者はこの契約の取り消しが可能です。

また契約の取り消しができるのは、消費者が気づいた時から１年、もしくは契約時から５年経過したときの早い時期というのも、余裕があれば覚えておきましょう。