この問題で覚えておくポイントは、法人税における損金算入についてです。
適切
法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができません。
不適切
法人が納付した法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができません。
適切
法人が納付した法人事業税の本税の額は、損金の額に算入することができます。
適切
法人が負担した従業員の業務中の交通違反に対して課された交通反則金の額は、損金の額に算入することができません。
法人が損金に算入できる税として、法人事業税のほか
固定資産税や自動車税、不動産取得税などがあります。
法人税の損金と益金に関する問題は、支払い保険料などと組み合わせて出題されることが多いです。
今回は税金に関する問題です。法人が支払う税に関して、
損金算入ができるか否かの仕分けをしておきましょう。
適切。
法人税は法人の所得（益金－損金）に対して課されるので、
損金自体にはなりません。
不適切。
法人住民税は、法人税と同様に法人の所得（益金－損金）に対して課されるものなので、
損金自体にはなりません。
適切。
法人事業税とは、法人が行う事業そのものに課される税です。
事業で公共サービス等を利用することに対する課税なので、
必要経費＝損金と認められるのです。
適切。
反則金などは、ペナルティとして支払うものですので損金算入できません。
本来の事業運営で使う建物の固定資産税などは、損金算入可能です。
法人税の損金に関しては、ピンポイントで問われることは少ないですが、比較的出題される範囲です。
法人税に限らず、損金・益金に関する問題は１～２つ選択肢があると考えておきましょう。
法人税だけでなく、その他に減価償却費や交際費などにも損金に算入できないものとできるものがあります。
ピンポイントな範囲ではなく、損金については全体を見て覚えておきましょう。
適切
法人税の本税は、損金不算入となります。
不適切
法人住民税は、損金不算入となります。
適切
法人事業税は、損金算入となります。
適切
交通反則金は、損金不算入となります。
〇損金算入（全額）→法人事業税・固定資産税・都市計画税・印紙税など
〇損金不算入→法人税・法人住民税・反則金など
