FP2級の過去問
2023年5月
学科 問38

適切

土地の譲渡は非課税取引に該当します。

適切

事業年度開始の日における資本金の額等が1,000万円以上である法人は、基準期間がない課税期間において消費税の課税事業者となります。

1000万円未満であれば免税事業者となります。

不適切

簡易課税制度の適用を受けることができるのは、基準期間における課税売上高が5000万円以下である事業者です。

適切

課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

適切。

土地の譲渡は、代表的な非課税取引です。

もうひとつ、課税条件を満たさない「不課税取引」があることも知っておきましょう。

例えば、国からもらう補助金や、見舞金、配当金、保険金などが当たります。

適切。

設立1期目の場合、原則として免税事業者です。

しかし、資本金が1000万円以上の法人は、設立1期目から課税事業者扱いになります。

また、売上高が1000万円を超える事業者も課税事業者となることは押さえましょう。

不適切。

簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合、

その課税期間について簡易課税制度は適用できません。

適切。

個人事業者でも課税事業者の場合は申告期限が翌年3月31日となります。

法人の場合は、事業年度終了の翌日から2ヶ月以内です。

適切

土地の譲渡は、非課税取引です。

適切

新設法人の資本金が１,０００万円以上であれば、事業開始年度より課税事業者となります。

併せて、事業開始年度の資本金が１,０００万円未満の新設法人であれば、１期目と２期目は免税事業となることも覚えておきましょう。

不適切

簡易課税の適用を受けることができるのは、基準期間の課税売上高が５,０００万円以下の事業者です。

そして必要書類を提出して簡易課税制度となった場合、２年間は簡易課税制度を取りやめることができません。

適切

消費税の申告は、法人と個人事業主で違うので、併せて覚えておきましょう。

〇個人事業主→課税期間の翌年の３月３１日まで

〇法人→事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内