FP2級の過去問
2023年5月
学科 問45

不適切

すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定める必要はありません。

区域区分が定められていない「非線引き区域」が存在します。

不適切

防火地域または準防火地域は、都市計画区域のうち、任意で定めることができます。

適切

市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、都道府県知事の許可を受ける必要はありません。

市街化区域内では許可が必要です。

不適切

土地区画整理事業や都市計画事業のような行政が行う事業に関する開発行為は、開発許可は必要ありません。

不適切

都市計画区域については、市街化区域・市街化調整区域に属さない、

「非線引き区域」が存在します。

ただし、三大都市圏の一定区域・政令指定都市の区域を含む土地計画区域は、

必ず区域区分を定めることになっています。

不適切

防火地域・準防火地域は、「任意」で定めることができるものです。

必ず定めなければならないものではありません。

適切

問題文のとおりです。

農業者・漁業者の使用する建築物・住居については市街化調整区域であれば知事などの許可は不要です。

不適切

都市計画法においては、問題文のとおりです。

ただし、その区域内であっても、事業の完了後に土地の所有者等が

土地区画整理事業とは別の開発行為を行う場合には、開発許可が必要です。

不適切

都市計画法において、すべての区域は市街化区域と市街化調整区域を定めることができるだけで、非線引き区域という、線引き区域に属さない区域があります。

線引き区域には市街化区域と市街化調整区域があることも、併せて覚えておきましょう。

不適切

防火地域と準防火地域は、必ずしも定める必要はありません。

適切

市街化調整区域とは、市街化を抑制し農林漁業を守る区域のことです。

そのため農林漁業を営む者の居住用建築物であれば、開発許可は必要ありません。

ただし市街化区域に建築するのであれば、許可が必要になります。

不適切

開発行為をする場合は、原則として、あらかじめ都道府県知事等の許可が必要です。

しかし市街地再開発事業・土地区画整理事業・都市計画事業の施行であれば、開発許可は必要ありません。