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FP2級の過去問 2023年5月 学科 問50

問題

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不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
   1 .
レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。
   2 .
DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
   3 .
NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
   4 .
IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が対象不動産の内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
( FP技能検定2級 2023年5月 学科 問50 )
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この過去問の解説 (3件)

1

不動産の投資判断の手法に関する問題は、とても難しい範囲です。

金融の分野にも近い思考が必要なため、苦手な方は飛ばして次の問題へいきましょう。

しかし出題回数が比較的多い範囲なため、金融関係が得意な方は、知っている用語である可能性があるので、得意な方は一度目を通しておいても良い問題です。

選択肢1. レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。

適切

レバレッジ効果とは、いわゆる「てこの原理」みないな物で、小さな力で大きな物を動かすことができるよいうイメージを持ちましょう。

手元資金が少ない場合でも、借り入れをすることで、借入金を使ってより多くの収益を狙えます

そのため、自己資金で行うよりも借入金を使った方が利回りが上昇します。

選択肢2. DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

適切

DCF法とは、不動産所有期間に受け取ることができる純収益の総和と売却価格(復帰価格)を、それぞれ現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法です。

選択肢3. NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

適切

NPV法とは、不動産から得られる収益の現在価値と、投資額の現在価値を比較して投資すべきかを判断する方法です。

この場合は、収益の現在価値の方が多ければ有利とされます。

選択肢4. IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が対象不動産の内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

不適切

IRR法とは、不動産に対する投資家の期待収益率と、不動産から得られる内部収益率を比較して投資すべきかを判断する方法です。

期待収益率よりも内部収益率の方が高ければ有利とされます。

付箋メモを残すことが出来ます。
0

この問題で覚えておくポイントは、不動産の投資判断の手法についてです。

選択肢1. レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。

適切

レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する利回りが上昇する効果をいいます。

選択肢2. DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

適切

DCF(Discounted Cash Flow)法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法です。

選択肢3. NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

適切

NPV(Net Present Value)法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができます

選択肢4. IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が対象不動産の内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

不適切

IRR(Internal Rate of Return)法(内部収益率法)による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が対象不動産の内部収益率上回っている場合その投資は不利であると判定することができます

IRRは投資収益が投資資金を上回る割合を示す指標ですので、IRRが高いほど投資に有利と言えます。

まとめ

少し難易度の高い問題に感じるかもしれませんが、IRRなどを計算する問題ではなく、それぞれの手法がどのような原理で成り立っているのかを問う問題です。それぞれの手法の意味をよく理解しておきましょう。

0

不動産の投資判断に関する問題は、かなりの頻出問題です。

代表的な用語の定義を暗記しておけば得点源にすることができますので、理解しておきましょう。

選択肢1. レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。

適切

レバレッジは「てこ」の意味で、不動産投資の際に借入をすることで、自己資金に対する投資効率を上げることを指します。

借入金の金利よりも投資収益率(不動産利回り)が良ければ、問題文のとおりになります。

選択肢2. DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

適切

DCF法とは「ディスカウントキャッシュフロー法」の略称で、

問題文のような定義をされています。

不動産だけでなく、企業価値の判断にも用いられます。

選択肢3. NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

適切

NPVとはNet Present Value(正味現在価値)の略称で、

PVとは将来獲得するお金の現時点における価値のことをさします。

DCF法と同様、将来に得られるお金の価値は、現在の同額のお金の価値よりも、割引率の分だけ少なくなることをおさえましょう。

選択肢4. IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が対象不動産の内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

不適切

IRRとはInternal Rate of Return(内部収益率)の略称で、

投資期間中の純収益と、保有期間終了時点で発生する売却益の現在価値の合計と、

投資額の現在価値の合計が等しくなる割引率のことを指します。

この数値が大きいほど、早く投資資金を回収できる=有利な投資とみなされます。

問題文では、期待収益率>内部収益率の場合を問うていますので、

これは不利な取引だと判断されるのです。

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