FP2級の過去問
2023年5月
学科 問55

不適切

被相続人が生前に購入した墓碑や仏具は、元々非課税財産です。

そのためたとえ未払いであったとしても、購入代金は債務控除の対象にはなりません。

適切

未払いの税金は、納付義務が生じていれば、相続開始時点ですでに今後支払わなければならないため債務となります。

そしてこの債務は、控除の対象となります。

不適切

初七日および四十九日の法要に要した費用は、原則として控除の対象とはなりません。

しかし初七日法要を告別式と同じ日に行い、請求書に内訳が書かれていない場合は、控除の対象となります。

今回はそのような事が前提とされていないので、控除の対象にはなりません。

不適切

相続により必要だった弁護士や税理士への費用は、控除の対象にはなりません。

不適切

非課税財産に対する債務になるので、被相続人が生前に購入したお墓の未払代金は相続財産の総額から控除できません。

適切

被相続人にかかる未払いの所得税、住民税、固定資産税などは相続財産の総額から控除可能です。

被相続人が納税する義務のあるものは控除できます。

不適切

通夜・葬式費用は控除できますが、初七日、四十九日法要に要した費用及び香典返礼費用は控除することができません。

不適切

弁護士・税理士報酬は、相続開始後発生する費用のため、控除することはできません。

不適切

被相続人が生前に購入したお墓の未払代金などの非課税財産に関する債務は相続財産の総額から控除することはできません。

適切

被相続人が死亡した時点で被相続人が納税義務のある固定資産税は相続財産の総額から控除することができます。

納付期限が到来していない未払いのものであっても、被相続人が納税する義務があるため控除できます。

不適切

葬式費用は総資産額から差し引くことができますが、初七日、四十九日法要に要した費用は相続財産の総額から控除することができません。

ただし初七日を通夜、告別式と同時に行い、葬儀会社からの請求書で区別がない場合に限り葬儀費用に含めることができます。

不適切

被相続人の相続に係る相続税の申告書を作成するために支払う税理士報酬は、相続開始後に相続人が支払う費用のため、相続財産の総額から控除することはできません。