FP2級の過去問
2023年5月
実技 問2

適切

事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを信じて締結した契約に関しては、消費者契約法に抵触します。

そのため、契約の取り消しをすることが可能です。

消費者契約法では法律に抵触することがあれば契約の取り消し、金融サービス提供法では損害賠償を負わなければなりません。

併せて覚えておきましょう。

適切
消費者の判断が著しく低下し過大な不安を抱いている状況につけ込んで、消費者に対して不当な契約を締結した場合は、消費者契約法に抵触します。
消費者に対して、不利益になるような契約を締結をすれば、当該契約は取り消すことが可能です。

適切

消費者契約法の保護の対象となるのは個人のみで、法人は対象外となります。

金融サービス提供法では個人も法人も保護の対象となるので、併せて覚えておきましょう。

不適切
①帰って欲しいと告げているにも関わらず帰ってくれない（不退去）

②帰りたいと言っているのに帰してくれない（退去妨害）

③退去困難な場所へ連れて行かれた

などの場合は消費者契約法に抵触します。
そのため当該契約は取り消すことが可能です。
場所の特定はないため、自分の店であろうとも契約の取消しは可能です。

適切

重要事項に関して事実と異なることを告げる行為は不実告知と言い、契約を取り消すことができます。

適切

加齢又は心身の故障により、判断力の低下を事業者が不当に利用した場合、

その契約は取り消すことができます。

適切

消費者契約法の保護対象は個人です。

事業者（法人）と消費者の契約において、弱者保護の観点から消費者を保護する目的で制定された法律です。

不適切

一定の場所から退去させず、契約を締結させた場合は監禁にあたります。この法律で取り消し事由となります。

この場合、場所に関係なく取り消し可能です。

適切

事業者が消費者へ、重要事項について事実と異なることを告げる行為は不実告知になります。

消費者がそれを信じて契約をした場合は取り消すことができます。

適切

高齢者や判断力が低下している消費者に対し、不安をあおるような不当性の高い行為は、判断力の低下の不当な利用になります。

消費者が困惑した状況での契約の場合は取り消すことができます。

適切

消費者契約法の保護対象は個人になります。

事業のために契約の当事者となる個人や法人は保護の対象外となります。

不適切

消費者や事業者の店舗にて勧誘を受け、何度も帰りたい旨を伝えても帰らせてもらえない状況は退去妨害にあたります。

契約をしないと帰らせてもらえないと困惑した状況での契約は、場所に関係なく取り消すことができます。