消費者契約法に関する問題は頻出です。
どのような法律で、どのような場合に適用されるのか、しっかり把握しておきましょう。
また消費者契約法と併せて「金融サービス提供法」も比較して覚えておきましょう。
〇金融サービス提供法…保護の対象は個人および法人で、違反した場合は業者は損害賠償を負います。適用ケースでは、説明義務違反があった場合、「必ず〇〇になる」などのような断定的な判断で勧誘をした場合など。
また消費者契約法と金融サービス提供法のどちらにも引っかかる場合は、両方の規定が適用となります。
選択肢1. 事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて締結した契約は、取り消すことができる。
適切
事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを信じて締結した契約に関しては、消費者契約法に抵触します。
そのため、契約の取り消しをすることが可能です。
消費者契約法では法律に抵触することがあれば契約の取り消し、金融サービス提供法では損害賠償を負わなければなりません。
併せて覚えておきましょう。
選択肢2. 消費者の判断力が著しく低下し、過大な不安を抱いている状況に付け込んで、事業者の不当性の高い行為により消費者が困惑した状況で契約を締結した場合、当該契約は取り消すことができる。
適切
消費者の判断が著しく低下し過大な不安を抱いている状況につけ込んで、消費者に対して不当な契約を締結した場合は、消費者契約法に抵触します。
消費者に対して、不利益になるような契約を締結をすれば、当該契約は取り消すことが可能です。
選択肢3. 消費者契約法の保護の対象となる消費者とは、個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）とされており、法人は対象外とされている。
適切
消費者契約法の保護の対象となるのは個人のみで、法人は対象外となります。
金融サービス提供法では個人も法人も保護の対象となるので、併せて覚えておきましょう。
選択肢4. 消費者が、商品を買わずに帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して商品購入の契約をした場合で、購入場所が事業者の店舗であるときは、当該契約は取り消すことができない。
不適切
①帰って欲しいと告げているにも関わらず帰ってくれない（不退去）
②帰りたいと言っているのに帰してくれない（退去妨害）
③退去困難な場所へ連れて行かれた
などの場合は消費者契約法に抵触します。
そのため当該契約は取り消すことが可能です。
場所の特定はないため、自分の店であろうとも契約の取消しは可能です。
