FP2級の過去問
2023年5月
実技 問13

生命保険に関する語句や税金に関する問題は頻出です。
実技では珍しいですが、学科では特に頻出なので、しっかり覚えておきましょう。
どんな場合に、どんな課税対象になるのか整理することが大切です。
また生命保険の死亡保険金の非課税限度額も必ず覚える必要があります。
相続人の人数が提示され計算させる問題も多いです。

（ア）

５.２,０００万円

生命保険の死亡保険金にかかる非課税限度額は以下の式で計算できます。

５００万円✕法定相続人の数
 

今回の法定相続人は、紀子・晴彦・美鈴・雄太の４人なので、以下の計算式になります。
 

５００万円✕４

＝２,０００万円

（イ）

３.非課税

ケガや傷害によって受け取ることができる給付金は非課税です。

特定疾病補償保険金・入院給付金・手術給付金・リビングニーズ特約保険金などが非課税対象となります。

また損害保険でも損害保険の死亡保険金に対しては課税対象ですが、それ以外の損害に対して給付された保険金は非課税です。

ただし非課税であっても、確定申告で医療費控除を受ける際は、受け取った給付金額を引かなければなりません。

（ウ）

４.所得税・住民税の課税対象

がん保険Bは、妻が被保険で、自分が契約者となって保険料を支払って、保険金も自分で受け取ります。

被保険者と受取人が同じ場合は、自分の所得となるので、所得税・住民税の課税対象となります。
 

＜死亡保険金の受取と税金の区分＞

契約者　被保険者　受取人

　Ａ　　　Ａ　　　　Ｂ　　相続税

　Ａ　　　Ｂ　　　　Ａ　　所得税

　　　　　　　　　　　　　住民税

　Ａ　　　Ｂ　　　　Ｃ　　贈与税

（エ）

１.贈与税の課税対象

養老保険Cの満期保険金は、死亡保険金の課税対象とは違うので、しっかり区別して覚えましょう。

満期保険金では、契約者と受取人が同じが違うかで税金の種類が決まります。

今回は契約者と受取人が違うので、贈与税の課税対象となります。

契約者が、財産を受け取ったというイメージを持ちましょう。

＜満期保険金の受取と税金の区分＞

契約者　受取人

　A　　　A　　　所得税（一時所得）

　A　　A以外　　贈与税

※被保険者は誰でも関係ありません。

生命保険の税金に関する問題です。

誰が保険料を払って、誰が受取人なのかを意識するとよいでしょう。

(ア)

死亡保険金の非課税限度額は、法定相続人の人数×500万円です。

法定相続人は4人いるので、4人×500万円＝2,000万円が非課税限度額となります。

5番の2,000万円が正解です。

(イ)

特定疾病保障保険は、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態になった時、保険金を受け取れます。基本的に自分で保険金を払い、自分が病気やけがなどで給付金を受け取るような給付金・保険金は非課税です。

3番の非課税が正解です。

(ウ)

だれが契約者（保険料負担者）なのか、被保険者、保険金受取人はだれかを意識しましょう。

この場合は契約者と死亡保険金受取人が同じ三郎さんとなりますので、所得税・住民税の課税対象です。

4番の所得税・住民税の課税対象が正解です。

(エ)

養老保険の契約者は三郎さん、満期保険金受取人が晴彦さんです。

契約者と受取人が異なり、三郎さんから晴彦さんへの贈与とみなされるため、贈与税の課税対象となります。

1番の贈与税の課税対象が正解です。

生命保険の税金関係は学科、実技ともによく出題される論点です。

保険金の受取方により税金の取り扱いが異なります。

今回の設問では、契約者（保険料負担者）との関係によって違いがありますのでしっかり押さえておきましょう。