FP2級の過去問
2023年5月
実技 問20

路線価方式による土地の相続税評価の問題です。

路線価とは毎年1月1日に国税庁が定める相続税評価のための土地価格で、道路に面している宅地の1㎡当たりの千円単位の価格を意味します。

問題の図の200Dとは、この道路に面している宅地の1㎡当たりの価格が200千円であり、アルファベットは借地権割合を表していますが、この問題ではアルファベットの意味が分からなくても60％と記載があります。

評価額は以下のように算出します。

自用地評価額＝路線価×奥行価格補正率×面積　

＝200千円×1.0×300㎡

普通借地権の相続税評価額

＝白地用評価額×借地権割合

＝200千円×1.0×300㎡×60％　正解は２となります。

宅地上の権利の評価の計算問題は頻出です。
普通借地権の計算式はもちろん、貸家建付地も頻出です。
実際に数字を出されて計算させる問題や、今回のように計算式を解答する問題と、どちらのパターンも出題されますので、覚えておきましょう。

普通借地権のを求める計算式は以下の通りです。

自用地評価額✕借地権割合

資料から借地権割合は「６０％」であると分かります。
しかし自用地評価額は、自分で求めなければなりません。
この自用地評価額は、今回は路線価方式と問題文に書かれているので、路線価方式で求めていきましょう。

図のように１つの道路にのみ面している宅地の自用地評価額の計算式は以下の通りです。

路線価✕奥行価格補正率✕面積

路線価は宅地に面している道路に書かれている数字と英字から読み取ることができます。
今回は「２００D」と書かれています。
「２００D」の「２００」は「２００千円」のことです。
これは万円ではなく、千円が単位であることを覚えておきましょう。
 

そして今回は、借地権割合は資料に書かれていますが、書かれていない場合は「２００D」の「D」を見ればわかります。

これは借地権割合を示しています。

A＝９０％

B＝８０％

Ｃ＝７０％

Ｄ＝６０％

Ｅ＝５０％

Ｆ＝４０％

Ｇ＝３０％

となっており、今回はＤなので６０％と分かります。

これが分かればあとは資料から必要な数字を抜き出しましょう。

〇路線価　２００千円
〇奥行価格補正率　１.００
〇面積　（資料の図より）３００㎡

路線価による自用地評価額
＝２００千円✕１,００✕３００㎡

これを先ほどの普通借地権を求める計算式に当てはめます。

２００千円✕１.００✕３００㎡✕６０％

路線価方式による土地の評価に関する問題です。

路線価付与された地域の宅地を評価する時は、路線価を基に相続税評価額を算出します。