FP2級の過去問
2023年5月
実技 問21

適切

自筆証書遺言には証人は不要です。公正証書遺言と秘密証書遺言を作成する際には、証人2人以上が必要です。

証人には遺言者と利害関係のある者はなれないことも注意しておきましょう。

不適切

遺言保管制度ができる前なら正解ですが、今は遺言保管制度を利用した自筆証書遺言も検認は不要になりました。通常の遺言保管制度を利用しない自筆証書遺言の場合は検認が必要です。

不適切

自筆証書遺言は基本は全文を自筆で記載。作成年月日、氏名を自署、押印することが必要です。

ただし、財産目録はパソコン等で作成することも可能です。

不適切

自筆証書遺言には遺言書保管制度があります。

法務局が原本と画像データを保管し、改ざんや紛失のリスクを防ぎます。遺言書の形式に合致しているかもチェックしてくれます。

適切

自筆証書遺言を作成する際は証人は不要です。

公正証書遺言を作成する際には、証人2人以上の立ち合いが必要です。

不適切

公正証書遺言の他に、法務局の遺言保管制度を利用した自筆証書遺言であっても相続開始後の検認は不要になります。

遺言保管制度を利用していない自筆証書遺言の場合は検認が必要です。

不適切

自筆証書遺言は遺言書の全文、作成日、氏名を必ず自署し押印が必要です。

財産目録は自筆ではなくパソコン等で作成したり、不動産の登記事項証明書などの資料を添付することも可能です。

なお、自筆でない財産目録は全てに署名押印が必要です。

不適切

自筆証書遺言には遺言書保管制度があります。

法務局へ自筆証書遺言を預け、原本と一緒に画像データ化を長期間適正に管理される制度です。

改ざんや紛失破棄などのリスクから守ることができます。

適切

遺言の証人と検認手続きに関しては以下の通りです。

　　　　　　　　　証人　　　　検閲

自筆証書遺言　　　なし　　　　必須
 

公正証書遺言　　２人以上　　　不要

秘密証書遺言　　２人以上　　　必要

よって自筆証書遺言に証人は必要なく、公正証書遺言には証人２人の立ち合いが必要です。

不適切
家庭裁判所の検閲が不要になるのは、公正証書遺言のみです。
その他、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、検閲が必要です。

不適切
自筆証書遺言に財産目録を添付する際は、目録のみパソコンや代筆での作成が可能です。
しかし本文は必ず自筆でなければなりません。

不適切
自筆証書遺言にも保管制度があります。
法務局で保管をすることができる、自筆証書遺言保管制度です。
この保管制度を使用した場合は、自筆証書遺言でも、家庭裁判所の検閲は不要になります。
この自筆証書遺言保管制度は、２０２０年にスタートしたため、ここ数年の出題回数が多くなっています。
注意しておきましょう。