FP2級の過去問 2023年5月 実技 問37

今回は退職金にかかる所得税額を計算させる問題ですが、その課程で必要になる退職所得控除額を計算させる問題は頻出です。
退職所得控除額の計算式は与えられませんので、必ず覚えましょう。
今回のように、退職所得控除額などを計算した上で所得税額を計算させる問題の他に、退職所得控除額そのものを計算させる問題、退職所得控除額を差し引いた後の退職所得を計算させる問題。
それぞれ出題されてもおかしくありません。
どのパターンでも計算できるようにしておきましょう。

退職金にかかる所得税を計算するためには、順番があります。

退職所得控除額を計算する
↓
退職所得を計算する
↓
退職所得から所得税額を計算する

ではまず退職所得控除額を計算します。

退職所得控除額の計算式は以下の通りです。

※勤続年数２０年超の場合

FP試験上はほぼこの計算式しか使わないため、必ず覚えましょう。

８００万円
　＋７０万円✕（勤続年数ー２０年）

この式に数字を当てはめていきましょう。
 

勤続年数は切り上げなので、今回は２２年として計算します。

８００万円
　＋７０万円✕（２２年ー２０年）

＝８００万円＋１４０万円

＝９４０万円

次に退職所得を計算します。
退職所得を求める計算式は以下の通りです。

（退職で得た金額ー退職所得控除額）
           　✕１／２

最後に２分の１をするのを忘れないようにしましょう。
これに数字を当てはめていきます。
退職所得控除は先ほど求めたので、その金額を入れます。

（２,５００万円ー９４０万円）
         ✕１／２

＝１,５６０万円✕１／２

＝７８０万円

最後に所得税を計算します。
退職所得は申告分離課税なので、そのまま＜所得税の速算表＞を使用します。
課税される所得金額が７８０万円なので、それに該当する箇所を見ます。
計算式は以下の通りです。

課税される所得金額✕税率ー控除額

７８０万円✕２３％ー６３６,０００

＝１,１５８,０００

退職金の所得税に関する問題です。

覚えれば簡単に解けますので、確実にマスターしましょう。

１）退職控除額をもとめます。控除額は以下になります。

退職所得控除額

・20年以下の場合　

40万円×勤続年数（最低80万円）

・20年超の場合　

800万円＋70万円（勤続年数－20年）

1年未満の勤続年数は1年切り上げます。

裕子さんは勤続期間が21年4ヶ月なので、1年未満を切り上げて22年とします。

よって裕子さんの場合、

800万円＋70万円×（22年−20年）＝940万円が退職所得控除額になります。

２）退職所得を求めます。退職所得は下記の計算で求められます。

退職所得＝（収入－退職所得控除額）×1/2

したがって裕子さんの場合

退職所得＝（2,500万円−940万円）×1/2＝780万円が退職所得になります。

３）所得税額を求めます。

所得税の速算表から、780万円×23％−636,000＝1,158,000円

となり、正解は1,158,000円です。

退職一時金に係る所得税額についての問題です。

実技試験では退職所得に関する問題は頻出論点です。

退職所得金額、退職所得控除額を求める式は必ず覚えておきましょう。